よくあるご質問

つみたてNISA(少額投資非課税制度)口座

つみたてNISA(少額投資非課税制度)に関して、よくあるご質問と回答を掲載致します。

Q1.積立投信とは何ですか?始めるにはどうすれば良いですか?

積立投信とは、立花証券ストックハウスにおける「つみたてNISA」として、NISA(少額投資非課税制度)制度のつみたて投資枠を使用し、決められた日に指定した金額で投資信託を定期的に購入するサービスです。

一度の設定で自動的に継続して投資信託積立対象銘柄を買付します。
積立投信を始めるには、先にNISA口座の開設が必要です。


すでにNISA口座を開設されているお客様は、つみたて投資枠を使用した積立投信の設定ができます。


Q2.積立投信の設定は電話やメールで受付してもらえますか?

積立投信の設定・変更・解除は、カスタマーサービスでのお電話やメールでは受付をしておりません。
インターネットよりPC版標準WEB画面からのご入力にて承ります。

Q3.手数料はかかりますか?

<投資信託 成長投資枠/つみたて投資枠>
・買付 手数料無料
  立花証券ストックハウスの取扱投資信託は、すべてノーロード(手数料0円)です。
・売付 手数料無料
  ※信託報酬等の諸経費はファンドごとに異なります。

詳細は 『ファンド検索』 にてご確認ください。

Q4.対象商品は何ですか?

国が定めた厳しい条件を満たした長期の積立・分散投資に適している投資信託が対象です。
取扱銘柄は 『ファンド検索』 より「NISAつみたて」検索にて確認ができます。


尚、以下の商品は立花証券ストックハウスにおいて、つみたてNISAの対象外となります。

  • (1) ETF
  • (2) 毎月分配型
  • (3) 信託期間が20年未満
  • (4) 高レバレッジ型

Q5.積立の対象銘柄をNISA成長投資枠で購入することは出来ますか?

積立投信の銘柄は、成長投資枠での買付はできません。
ただし、積立銘柄は「課税口座」(特定口座または一般口座)で買付することが出来ます。
成長投資枠の銘柄は、つみたて投資枠で買付することが出来ません。

Q6.積立額はいくらから設定できますか?

5,000円以上、1円単位で積立額を設定できます。

Q7.積立金額の振替は?

立花証券ストックハウス証券総合口座の預り金より、ご指定の日に自動的に積立投信金額の振替を行います。

積立銘柄の買付日に余力不足となった場合は、買付が行われません。

積立の買付日に株式等の翌日注文があった場合は、積立買付注文が優先され買付代金が拘束されます。

余力不足の場合は、積立買付注文が失効となります。

Q8.積立できる回数はどのようになっていますか?

積立設定可能な「積立コース」の回数は、次の中からご選択できます。
・毎月
・年2回(6、12月)
・年4回(3,6,9,12月)
・年6回(2,4,6,8,10,12月)

Q9.積立日の設定はできますか?

各積立コースにおいて、1~31日までの間で選択できます。

ただし、積立日により、年内のつみたて投資枠を使いきれない場合がございますので、予めご留意ください。
年内のつみたて投資枠を使い切りたい場合は、事前に積立日の変更を行っていただく必要があります。


尚、積立日がカレンダー上に存在しない月の場合につきましては、→ こちら をご参照ください。

Q10.積立設定方法を教えてください。

積立設定入力手順の詳細は、→ こちら をご参照ください。

Q11.積立設定の締切は?

積立設定は買付日の前日までに行ってください。
当日の設定は買付が行われません。入力された翌日から適用されます。
積立日が国内の土日祝日・積立銘柄の休業日の場合は、翌営業日が買付日となります。

(例)2月1日に「毎月1日」を設定した場合

・2月1日が積立銘柄営業日の場合
→翌月3月1日から買付を開始します

・2月1日が非営業日または積立銘柄の休業日の場合(2月2日は積立銘柄営業日の場合)
→2月2日から買付を開始します。


  休業日は、ログイン後「投資信託」より各銘柄の積立設定画面で確認できます。

Q12.積立設定時のつみたて投資枠はどのように計算されますか?

積立設定時に、1年間の買付代金総額が対象年度のつみたて投資枠を超過していないか、自動的にチェックが行われます。

超過する場合は、エラーメッセージが表示されます。
12月の買付で受渡日が翌年になる場合、翌年のつみたて投資枠で同様にチェックが行われます。

Q13.一つの銘柄に積立条件を複数設定することはできますか?

同一銘柄で複数の積立設定はできません。
積立設定は一つの銘柄で1件のみとなります。

(例)A銘柄を月内で20,000円積立投資したい場合。

・毎月1日と15日にそれぞれ10,000円ずつ設定  → 不可
・毎月15日に20,000円設定  → 可能

Q14.設定した積立日がカレンダー上に存在しない月の場合、どうなりますか?

設定した日が存在しない月は、積立の買付日がその月の最終日に前倒しとなります。

(例)「毎月31日」を積立設定

  • ・2023年2月の買付日:2月28日
    ※前倒しの日が非営業日または積立銘柄の休業日の場合は、買付日が翌営業日に後ろ倒しになります。

  • ・2023年11月の買付日:12月1日
    (31日が存在せず11月30日 → 積立銘柄の休業日につき12月1日)
  • ・2023年12月の買付日:2024年1月4日
    (12月31日が非営業日の為、翌営業日である翌年1月4日)

休業日は、ログイン後「投資信託」より各銘柄の積立設定画面で確認できます。

Q15.積立投信の設定状況の確認方法は?

すでに設定している積立状況は、標準WEB画面よりログイン後[投資信託]>[積立設定一覧]ページで確認できます。

Q16.積立買付発注された注文を取り消すことはできますか?

積立買付発注後、当該銘柄の注文締切時間までの間は、注文取消が可能です。ログイン後[投資信託]>[注文照会]ページよりご確認ください。

なお、発注済み注文内容の変更はできません。注文締切時間までの間に積立設定変更を行っても、発注済みの注文は変更されません。

Q17.積立買付されたことはどのように確認できますか?

積立買付発注当日は、ログイン後[投資信託]>[注文照会]ページより、状態項目が「注文中」と表示されている場合は発注済みです。

なお、約定日翌日以降は、ログイン後[資産・履歴]>[取引の履歴]、および[資産・履歴]>[取引報告書等電子交付]>[取引報告書]より約定内容が確認できます。
また、[投資信託]>[積立設定一覧]下部「積立残高」項目にも表示されます。

Q18.積立金額の変更はいつでも出来ますか?

可能です。

積立金額の変更をする場合は、年間投資上限額(120万円)を超えないように設定する必要があります。

[投資信託]>[積立設定一覧]より、対象銘柄の「変更」をクリックして画面を進みます。
変更後、[積立設定一覧]画面で「変更受付済」と表示されていれば受付完了です。
「適用開始日」より変更後の金額で積立が自動的に行われます。

操作方法は、→こちら

Q19.積立銘柄の変更はいつでも出来ますか?

可能です。

(例)積立をA→B銘柄に変更したい。

[投資信託]>[積立設定一覧]より、A銘柄の積立停止として「解除」を行い、その後新たにB銘柄の「積立銘柄追加」を行います。

操作方法は、→こちら


積立を停止する場合は、[投資信託]>[積立設定一覧]より、積立の「解除」入力を行います。

解除方法は、→こちら

Q20.積立日の変更はいつでもできますか?

可能です。

ログイン後[投資信託]>[積立設定一覧]ページより、該当銘柄の「変更」をクリックして画面をお進みください。操作方法は、→こちら

Q21.積立買付の通知はありますか?

事前通知、結果通知のメールが送信されます。ログイン後お客様への個別メッセージ欄にも同様の通知が掲載されます。通知されるタイミングは次の通りです。

<事前通知> 買付日2営業日前
メール:立花証券ストックハウス 積立発注メール
個別メッセージ:積立発注予定のお知らせ

<結果通知> 買付日当日
メール:立花証券ストックハウス 積立発注結果メール
個別メッセージ:積立発注結果のお知らせ

メールの配信停止・設定状況の確認・変更は、ログイン後[お客様情報]画面からお手続きできます。

Q22.積立日に証券口座内の残高が不足している場合はどうなりますか?

積立投信金額は、証券口座の預り金より自動的に振替を行います。

証券口座内の残高が積立指定額に満たない場合、当該月の積立発注は行われません。
次の積立発注は翌月以降となります。
なお、積立発注結果はログイン後メッセージ等でご確認いただけます。

Q23.積立買付注文がエラーになりました。エラーを解消すれば再度注文されますか?

可能額不足等によりエラーとなり積立買付が出来なかった場合、その要因を解消しても、エラーとなった当該積立買付注文は再発注されません。
次の積立発注は翌月以降となります。

Q24.積立の設定を停止(解除)するには?

積立投信の設定を停止(解除)する場合は、ログイン後[投資信託]>[積立設定一覧]ページより、該当するファンドの設定解除ができます。

積立日当日に解除を行った場合、積立買付が発注されている注文があるかを併せてご確認ください。
発注済みの注文がある場合、取消を行わない限り約定となります。
約定済の場合は取消ができませんので、ご注意ください。


なお、解除後も残高は通常通り、保有することができます。
解除することで積立の保有残高が売却されることはございません。
保有残高を売却する場合は、別途売却注文入力が必要です

Q25.積立設定の停止(解除)や変更は年の途中でもできますか?

可能です。

積立設定の停止(解除)、金額・積立日・積立コースの変更ができます。
積立設定の変更をする場合は、年間投資上限額(120万円)を超えないように設定する必要があります。

操作方法は、→こちら


変更・停止(解除)は入力された翌日から適用されます。
変更内容により、同じ月に2回以上買付をする場合があります。

Q26.積立した残高を売却するには?

積立残高の一部または全部を売却することができます。

ログイン後[投資信託]>[売付注文]ページ、または[投資信託]>[積立設定一覧]ページ下部「積立残高」項目より、該当銘柄の「解約」より可能です。

※売却時の数量は、口数売却もしくは全部売却となります。金額指定の売却はできませんのでご了承ください。

    

売却操作方法については、→こちら

Q27.積立した投資信託の分配金はどのような取扱いになりますか?

立花証券ストックハウスにおける投資信託の分配金は、すべて「受取型」のみとなります。
分配金の再投資買付は行っておりませんのでご了承ください。

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。


【2024年からのNISA(少額投資非課税制度)について】
  • NISA口座の開設には、先に立花証券ストックハウス証券総合取引口座の開設が必要です。NISA口座開設後、成長投資枠を利用したNISA取引、つみたて投資枠を利用したつみたてNISA取引、両方を併用できます。
    NISA口座開設について
  • NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です(金融機関等を変更された場合を除く)。
  • NISA口座を開設する金融機関等を変更した場合、複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、同一年におけるNISA口座での商品の買付は、1口座に限られます。そのため、金融機関等を変更される年にすでに商品を買付けしていた場合、その年の金融機関等の変更はできません。また、金融機関等の変更を行っても、NISA口座の残高は他の金融機関等へ移管することはできません。
  • 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。当社ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
  • NISA制度では、年間投資枠(成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円)と、非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で買付ができます。
  • NISA口座内の上場株式等を売却した場合、非課税保有限度額は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用ができます。
  • 2023年までのNISA口座で買付した商品は、2024年以降の新しいNISA口座に移管はできません。
  • NISA口座で買付した商品は、信用取引の代用有価証券へ振替をすることができません。
  • 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適したものに限られます。当社ストックハウスでのNISA取扱商品は、国内上場株式(ETF、REIT、ETNを含む)、公募株式投資信託(一部銘柄を除く)です。
    取扱商品について
  • つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付を行うものに限ります。当社ストックハウスでのつみたてNISA取扱商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。ETFは積立の取扱いをいたしません。
    つみたてNISA取扱商品について
  • つみたてNISAの投資にあたっては、積立投信約款、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設定してから10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)から1年を経過する日までの間、お客様の氏名・住所等について確認を行います。期間内に確認ができなかった場合は、当該確認期間終了日の翌日以後、NISA口座に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
  • つみたて投資枠で買付した投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の概算値について、原則年1回お客様へ通知いたします。
  • NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税で受領するためには、受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
    配当金受取方法の選択について
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちの場合、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に変更後の受取方法が適用されます。ご注意ください。
  • 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座で非課税対象となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため従来より非課税であり、NISA制度の非課税メリットはありません。
  • NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 出国により非居住者となられる場合は、非課税の適用を受けることができなくなり、出国時にNISA口座は廃止となります。NISA口座内の上場株式や投資信託等は課税口座(特定口座または一般口座)に移管されます。

【投資信託について】
  • 買付時の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。
  • 信託報酬は、純資産総額に対して年率2.585%(税込)を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドによって、換金時に信託財産留保額をご負担いただきます。その額は、約定日の基準価額に0.5%を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドには、信託財産の監査、投資対象の売買手数料、資産の保管、信託事務の処理、等の諸費用(それらにかかる消費税含む)がかかり、信託財産から支払われます(ファンドによっては、マザーファンドなど投資対象有価証券にかかる費用含む)。これら諸費用は、保有期間や売買条件、額、運用状況等に応じて料率や金額が異なるため、その料率や金額を予め明示することができません。
  • ファンドは、組み入れた有価証券等の価格や市況・金利・為替相場等の変動、発行者の業務・財産状況の変化等により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。また、ファンドによっては、株式指標等に連動する性格をもたせているため、同指標等の価格変動により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。

投資にあたっては、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

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