つみたてＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)取扱商品

つみたてNISAの取扱商品は、長期・積立・分散投資に適した低コストの投資信託を取り揃えております。
手数料はすべて0円。積立投資による長期の資産形成に、是非お役立てください。

※立花証券ストックハウスの「つみたてNISA」は、
・5,000円以上1円単位でお買付できます。
・課税口座（特定、一般）でもお買付いただけます。

約款、契約締結前交付書面、投資信託説明書（目論見書）

積立投信をお申込みの際は、以下の積立投信約款をご確認ください。

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（PDF：361KB）

併せて、事前に必ず契約締結前交付書面、投資信託説明書(目論見書)等をご覧いただき、商品・取引の仕組みやリスクを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
書面は、PDFファイルによる電子交付となります。ログイン後の投資信託買付注文入力画面や、[資産・履歴]－[履歴]－[取引報告書等電子交付]からご覧いただけます。

　　　

つみたてＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)取扱商品

※下記の一覧は基準日時点のものです。

各銘柄の最新情報等、詳細は「投資信託説明書（目論見書）」または、投資信託専用サイト『ファンド検索』をご覧ください。

2024年1月4日現在

　　　 　　　　　 　　　

ファンド名	委託会社
iFree 日経225インデックス	大和アセットマネジメント
iFree TOPIXインデックス
iFree 外国株式インデックス（為替ヘッジなし）
iFree 新興国株式インデックス
iFree 8資産バランス
iFree JPX日経400インデックス
iFree 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）
iFree ＮＹダウ・インデックス
eMAXIS Slim 全世界株式（3地域均等型）	三菱UFJアセットマネジメント
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス
SBI・全世界株式インデックス・ファンド）	SBIアセットマネジメント
SBI・先進国株式インデックス・ファンド
SBI・新興国株式インデックス・ファンド
SBI・V・全米株式インデックス・ファンド
SBI・V･S&P500インデックス･ファンド
三井住友・DC年金バランス70（株式重点型）	三井住友DSアセットマネジメント
三井住友・DC年金バランス50（標準型）
三井住友・DC年金バランス30（債券重点型）
楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド	楽天投信投資顧問
楽天・全世界株式（除く米国）インデックス・ファンド
楽天・インデックス・バランス・ファンド（債券重視型）
ブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンド	ブラックロック・ジャパン
ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド
Ｍｙ　ＳＭＴ ＴＯＰＩＸインデックス（ノーロード）
たわらノーロード　バランス（積極型）	アセットマネジメントOne
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）	ＨＳＢＣアセットマネジメント

NISA（少額投資非課税制度）口座を開設するには

NISA（少額投資非課税制度）口座を開設するには、当社ストックハウスの口座（証券口座）の開設が必要です。
証券口座をお持ちでない方は、先に証券口座を開設していただきます。

※2023年時点でNISA口座開設済みの方は、お手続き不要です。
このまま2024年以降のNISA口座をご利用できます。

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

【2024年からのNISA（少額投資非課税制度）について】

• NISA口座の開設には、先に立花証券ストックハウス証券総合取引口座の開設が必要です。NISA口座開設後、成長投資枠を利用したNISA取引、つみたて投資枠を利用したつみたてNISA取引、両方を併用できます。
  NISA口座開設について
• NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です（金融機関等を変更された場合を除く）。
• NISA口座を開設する金融機関等を変更した場合、複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、同一年におけるNISA口座での商品の買付は、1口座に限られます。そのため、金融機関等を変更される年にすでに商品を買付けしていた場合、その年の金融機関等の変更はできません。また、金融機関等の変更を行っても、NISA口座の残高は他の金融機関等へ移管することはできません。
• 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。当社ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
• NISA制度では、年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と、非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で買付ができます。
• NISA口座内の上場株式等を売却した場合、非課税保有限度額は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用ができます。
• 2023年までのNISA口座で買付した商品は、2024年以降の新しいNISA口座に移管はできません。
• NISA口座で買付した商品は、信用取引の代用有価証券へ振替をすることができません。
• 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られます。当社ストックハウスでのNISA取扱商品は、国内上場株式（ETF、REIT、ETNを含む）、公募株式投資信託（一部銘柄を除く）です。
  取扱商品について
• つみたてNISAでは、積立契約（累積投資契約）に基づき、定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付を行うものに限ります。当社ストックハウスでのつみたてNISA取扱商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。ETFは積立の取扱いをいたしません。
  つみたてNISA取扱商品について
• つみたてNISAの投資にあたっては、積立投信約款、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
• つみたてNISAでは、基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設定してから10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）から1年を経過する日までの間、お客様の氏名・住所等について確認を行います。期間内に確認ができなかった場合は、当該確認期間終了日の翌日以後、NISA口座に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
• つみたて投資枠で買付した投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の概算値について、原則年1回お客様へ通知いたします。
• NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税で受領するためには、受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
  配当金受取方法の選択について
• 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちの場合、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に変更後の受取方法が適用されます。ご注意ください。
• 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座で非課税対象となります。一方、元本払戻金（特別分配金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため従来より非課税であり、NISA制度の非課税メリットはありません。
• NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 出国により非居住者となられる場合は、非課税の適用を受けることができなくなり、出国時にNISA口座は廃止となります。NISA口座内の上場株式や投資信託等は課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。

【投資信託について】

• 買付時の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。
• 信託報酬は、純資産総額に対して年率2.585％（税込）を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
• ファンドによって、換金時に信託財産留保額をご負担いただきます。その額は、約定日の基準価額に0.5％を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
• ファンドには、信託財産の監査、投資対象の売買手数料、資産の保管、信託事務の処理、等の諸費用(それらにかかる消費税含む)がかかり、信託財産から支払われます(ファンドによっては、マザーファンドなど投資対象有価証券にかかる費用含む)。これら諸費用は、保有期間や売買条件、額、運用状況等に応じて料率や金額が異なるため、その料率や金額を予め明示することができません。
• ファンドは、組み入れた有価証券等の価格や市況・金利・為替相場等の変動、発行者の業務・財産状況の変化等により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。また、ファンドによっては、株式指標等に連動する性格をもたせているため、同指標等の価格変動により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。

投資にあたっては、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。