じぶん年金

これからは、じぶん年金


老後生活を支える三本柱は、1.公的年金、2.退職金、3.個人の自助努力といわれております。
少子高齢化や国家財政難等により、柱の一つとされる公的年金が先行不透明になっております。
また期待する退職金は退職者の増加や企業業績に大きく左右され昔ほど期待できません。
定年後の再就職という方法もありますが、若者でも就職難で苦しんでいる時代に定年退職後の人材を積極的に雇用してくれる会社は少ない傾向にあります。
そこで今後は個人の自助努力という3本目の柱が重要となってきます。
充実したセカンドライフやライフイベントを実現するためにも今から「じぶん年金づくり」をスタートしましょう。

夫婦2人で老後にゆとりある生活をするために必要な月額金額は約350,000円
※平成25年度「生活保障に関する調査」生命保険文化センター

概算公的年金
支給額
65歳~
ゆとりある
月額金額との差額
(公的年金-35万円)
ゆとりある生活を
する為の必要資金
(60歳定年/老後30年間)
共働夫婦 約29.6万円 -5.4万円 約3,720万円
夫会社員・妻専業主婦 約23.3万円 -11.7万円 約5,610万円
独身 約15.5万円 -19.5万円 約7,950万円
自営業 約13.2万円 -21.8万円 約8,640万円

公的年金を受給しても、ゆとりある生活をする為に
3,720万円~8,640万円が必要になります。

じぶん年金は投資信託で

■人口ピラミッドの推移
   (1920年~2060年)

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出所:国立社会保障・人口問題研究所

資産運用の今まで中心だったのは銀行・郵貯などの預貯金でしたが現在は、未曾有の低金利時代になっており貯金だけではお金が殖えない、年金にも頼れそうにない、少子高齢化問題等も発生しているそんな時代になっております。(人口ピラミッドの推移参照)ここ数年、この金融資産残高の内訳に徐々にですが変化がでてきており、銀行や郵便局などに預ける「預貯金」の割合が減少し、株式や債券、投資信託などの割合が増加しているという傾向になっています。個人の資産運用において「貯蓄から投資へ」という動きがでてきております。背景にはNISAの後押しもあり自分の将来を自分で考え、自分の力で資産を増やしたい、資産運用で将来に備えたいという人が出現しているからです。時代は変わりました。もはや預貯金だけで資産を守る、育てる時代ではなくなりつつあります。

投資信託を利用しての資産運用  ~分散投資の時代へ~

資産をある商品に集中的に投資した場合、その商品の値が大きく下がってしまえば、大きく資産が目減りしてしまいます。これを防ぐために、資産をいくつかの商品に分けて投資する。それが「分散投資」です。ただし、分散投資にはある程度まとまったお金が必要です。日本で上場している株式に分散投資する場合を考えてみると、一銘柄最低でも数十万円くらい用意しないと買えない銘柄がほとんどです。分散の効果が得られる複数の銘柄に投資するには大きなまとまったお金が必要になります。「もっと手軽に分散投資をしたい」という方には、投資信託が向いています。投資信託とは、少額から分散投資を行うことを可能にするために生まれた金融商品です。大きなお金を用意しないとできなかった分散投資が、投資信託であれば1万円程度から行うことが可能になります。投資信託は、多くの個人がお金を出し合って、大きな資金のかたまりにして投資を「運用会社」と呼ばれる運用の専門家にまかせる仕組みです。投資信託に投資をすることで、個人が出すお金は少額でも大きな資金として投資をしたような効果が得られます。投資信託には次のメリットがあります。

メリット

少額資金から購入可能 毎月投資しやすい少額から購入可能・ドルコスト平均法のメリット
分散投資 国内外の債券・株式・為替等幅広く分散投資
プロが運用 金融・経済に精通した専門家が運用
幅広い投資対象 個人では投資しにくい投資対象に投資できる
インフレ 物価上昇による預貯金・現金の価値の下落に対してインフレリスクに強い

デメリット

投資信託には安全性が比較的高い商品もありますが、やはり預貯金とは異なり元本割れのリスクがあります。投資信託にはどのような種類や特徴があるのかを十分理解し商品・取引の仕組みやリスクを十分に理解した上で自分に適した投資信託を選定し、ご本人の判断と責任においてお取引いただくことが重要です。

運用のポイント

  • 資産運用の目標を決める
  • 余剰資金で運用する
  • 年間想定利回りから投資信託のタイプを割り出す
  • 手数料・信託報酬等の費用を考慮する →ファンドナビ 申込手数料一覧
  • 自分に適した投資信託を選ぶ
  • 分散投資できるようポートフォリオをくむ
  • 運用状況を徹底的にモニタリングする
  • 運用中に大きな変動要因があれば売却を検討する

投資信託は長期保有が原則

▼長期保有のメリット

  • メリット1長期保有は複利の力を取り込むことができます。複利パワー
  • メリット2長期に保有すると運用のリスク(値動きの幅)が縮まります。値動きの幅の縮小
  • メリット3長期保有はコストの負担を軽くできます。コスト負担の軽減
  • (例)初期投資300万円その後毎月50,000円ずつ30年間年5%で運用した場合複利パワーにより投資金額2,100万円に対して2.56倍の約5,390万円になります。

自分が働くだけではなく、これからはお金に働いてもらいましょう。

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投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

【投資信託について】
  • 申込手数料は申込金額に対して3.24%(税込)を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • 信託報酬は、純資産総額に対して年率2.538%(税込)を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドによって、換金時に信託財産留保額をご負担いただきます。その額は、約定日の基準価額に0.5%を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドには、信託財産の監査、投資対象の売買手数料、資産の保管、信託事務の処理、等の諸費用(それらにかかる消費税含む)がかかり、信託財産から支払われます(ファンドによっては、マザーファンドなど投資対象有価証券にかかる費用含む)。これら諸費用は、保有期間や売買条件、額、運用状況等に応じて料率や金額が異なるため、その料率や金額を予め明示することができません。
  • ファンドは、組み入れた有価証券等の価格や市況・金利・為替相場等の変動、発行者の業務・財産状況の変化等により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。また、ファンドによっては、株式指標等に連動する性格をもたせているため、同指標等の価格変動により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。

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