よくあるご質問

株券の預け入れ・引出

Q1.株券を預けたいのですが?

移管元となる金融商品取引業者・株主名簿管理人等に対して、移管のご依頼を行い、必要書類をご請求ください。
書面の必要項目にご記入後、移管元の金融商品取引業者等にご提出ください。弊社では、移管元の金融商品取引業者からの連絡をもとに、移管の受入れを行うこととなります。

その際の書類記入欄は、以下をご参考に、ご記入ください。

  • 口座管理機関名・・・ 立花証券
  • 機構加入者コード・・・ 1184060
  • 部支店名・・・ ストックハウス
  • 部支店名の所在地・・・ 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14

”特別口座”からの振替移管の場合の書類は、以下となります。

証券会社等の名称 立花証券株式会社
部支店名 ストックハウス
部支店コード 79
お客様口座番号 ストックハウスのお客様コード(79からはじまる9桁の番号)
証券口座ログイン→「お客様情報」より「顧客コード」をご確認ください。
部支店名の所在地 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14
加入者口座コード 1184060000000******01(21桁の番号)
証券口座ログイン→「お客様情報」より「加入者口座コード」をご確認ください。
機構加入者コード 1184060
加入者名 お客様のお名前
  • ※手続きに際して、弊社にお支払いいただく費用はございませんが、金融商品取引業者によっては出庫手数料がかかりますので、詳細は移管元の金融商品取引業者にお問い合わせください。
  • ※金融商品取引業者・株主名簿管理人等によって、項目名称が多少異なることがあります。
  • ※口座名・加入者名がストックハウスの名義(お客様のお名前)と相違している場合、振替をお受けできませんので、あらかじめ名義変更の手続きをお願いします。
  • ※お手元の株券のご入庫は受付できません。(お手元の株券入庫の受付は2008年11月末をもって終了いたしました。)

Q2.他の金融商品取引業者の特定口座からの移管は可能ですか?

移管元が特定口座であり、かつストックハウスにおいても特定口座を開設されている場合、移管は可能です。特定口座間の移管については、保管振替機構を通して行われます。

Q3.振替移管入庫して、いつから売却できますか?

お客様が、保管振替制度を利用して他の金融商品取引業者からお振替いただいた場合、弊社で入庫(振替)手続きが完了した翌日朝6:45に、お預り残高として表示され、ご売却が可能となります。

※入出庫手続き完了時に、弊社からのご連絡はいたしておりません。

ログイン後の[資産・履歴]-[履歴]-[入出庫の履歴]の順に進んだ画面への反映をもってご確認いただきます。

Q4.振替移管入庫できない株式はありますか?

■以下の銘柄の振替移管入庫は承っておりません。

  1. 東証以外の取引所の単独上場銘柄
  2. 整理銘柄
  3. 当社独自の規制銘柄
    (保管振替機構非同意銘柄(8301日本銀行)、上場外国銘柄、東証カントリーファンド銘柄、等)
  4. 新株予約権
  5. 口座名・加入者名がストックハウスの名義(お客様のお名前)と相違している場合

Q5.株券を引き出したいのですが?

現株券の引き出しは受け付けておりません。保管振替機構を通じて移管のお手続きをお取りください。
他の金融商品取引業者に株券の移管をご希望される場合、ログイン後[お客様情報]画面から、または弊社コールセンターまで「振替依頼書」をご請求ください。書類到着後、移管のお手続きをさせていただきます。
手続きに際して、弊社にお支払いいただく手数料等はございません。
書類記入欄は、下記のようにご記入ください。

  • 口座管理機関名・・・ 移管先の金融商品取引業者
  • 機構加入者コード・・・ 移管先金融商品取引業者の、機構加入者コード
  • 部支店名・・・ 移管先金融商品取引業者の、お客様口座の取扱部店名
  • 部支店名の所在地・・・ 移管先金融商品取引業者の所在住所
  • 部支店コード・・・ 移管先金融商品取引業者の、お客様部支店番号
  • お客様コード・・・ 移管先金融商品取引業者の、お客様口座番号
  • お客様口座名・・・ お客様の氏名
  • 機構加入者口座コード・・・ 移管先金融商品取引業者の、機構加入者口座コード

なお、ストックハウス特定口座内でお預かりしている証券を、移管先金融商品取引業者の特定口座に移管する場合には、移管先金融商品取引業者のお取引口座であらかじめ特定口座をご開設いただいている必要があります。

※入出庫手続き完了時に、弊社からのご連絡はいたしておりません。

ログイン後の[資産・履歴]-[履歴]-[入出庫の履歴]の順に進んだ画面への反映をもってご確認いただきます。

※移管先金融商品取引業者の口座で保管振替制度を利用していない場合は、予め同意の手続きをおとりください。

※信用取引をご利用のお客様の場合、委託保証金の状況等によりお手続きができない場合があります。
また、毎年末年始、3月・9月の決算が集中する月末には、お手続きにお時間をいただく場合があります。あらかじめご了承ください。

※移管先金融商品取引業者のお客様口座名・加入者名が、ストックハウスの名義(お客様のお名前)と相違している場合、お引き出しは承れません。

Q6. 特定口座に保管しているA株式の一部を他社へ移管できますか?
(例:5,000株のうち1,000株を移管)

特定口座の場合、一部のみの移管はできません。
移管される場合は、A株式5,000株全てを移管いただくことになります。

Q7.保管振替制度とは?

株式の保管振替制度とは、保管振替機構に株式等を集中保管し、現株券そのものを授受することに代えて機構に設けられた金融商品取引業者等の参加者口座間で振替を行うことによって処理する制度です。
また、同機構に株式を預託している場合でも、実質株主名簿に記載されることにより、本人名義と同様に配当金等の権利(※)が付与されます。

※ただし、権利確定が決算期末以外に行われる場合には、対象外となるケースがございます。
例えば株主優待の権利が決算期末日以外の日に確定される場合には、名義書換手続きをおとりいただく必要がございます。

Q8.持ち株の名義書換は必要ですか?

ストックハウスのお客様は全て保管振替制度をご利用されているため、名義書換の必要はございません。

※ 日本電信電話株式会社法、電波法、放送法、航空法により、日本国籍以外の外国人の方の持株比率が一定割合を超える場合、株主名簿の名義書換を禁止又は拒否できるとされています。外国人保有制限銘柄一覧および前営業日基準の外国人直接保有比率は、株式会社証券保管振替機構サイトに公表されていますが、この詳細につきましては、発行会社にご確認ください。

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