よくあるご質問

マイナンバーについて

Q1.マイナンバーとは何ですか?

住民票を有する全ての方に対して、1人1つずつ配布される12桁の数字です。社会保障・税・災害対策の分野において、複数の機関で管理する個人情報の管理効率化等に活用されます。

Q2.自分のマイナンバーはどうすればわかりますか?

2015年10月5日以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

Q3.引越して、新しい住所の市区町村で転入手続きをしていません。

2015年10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送されるため、引越し後に住民票を更新されていない方は自宅で受け取ることができません。住民票のある市区町村の窓口に取りに行くか、居住地の市区町村で再発行の手続きをする必要があります。なお、東日本大震災による被災者、DV等の被害者など、住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、居所に送付することが可能です。詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

Q4.市区町村から交付される、マイナンバーが記載された書類にはどんなものがありますか?

「通知カード」と「個人番号カード」の2種類があります。

Q5.通知カードとは何ですか?

市区町村が個人にマイナンバーを通知するための、紙製のカードです。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されますが、顔写真は記載されません。通知カード単体では本人確認ができないため、証券会社での口座開設時などは、運転免許証等の提示が併せて必要となります。
なお、通知カード記載事項が本人確認書類の記載事項と異なる場合は受付できません。詳しくは、→Q6.通知カードに記載の氏名や住所が変更になりました。利用できますか?をご覧ください。

Q6.通知カードに記載の氏名や住所が変更になりました。利用できますか?

法改正により通知カードは2020年5月25日(月)に廃止されました。その為、市区町村での通知カードの再交付申請と住所・氏名などの記載事項変更手続きも廃止になりました。

氏名・住所変更等により、本人確認書類と通知カード記載の氏名・住所等に相違がある場合、「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。記載事項が本人確認書類と一致している「マイナンバーカード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。

「通知カード」の取扱い 2020年5月25日以降
記載事項が本人確認書類と一致
(氏名や住民票住所と一致)している場合
マイナンバー確認書類として利用可能
記載事項が本人確認書類と異なる
(氏名や住民票住所と一致しない)場合
マイナンバー確認書類として利用不可(※)

(※)記載事項が本人確認書類と一致している「マイナンバーカード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。

Q7.通知カードは身分証明書になりますか?

通知カードは身分証明書になりませんが、2016年1月以降に市区町村に申請して、通知カードと引き換えで発行できる「個人番号カード」は身分証明書として利用できます。個人番号カードには、ICチップが搭載され、顔写真も入ります。

Q8.個人番号カードとは何ですか?

通知カードとともに送付される申請書で市区町村に申請することで受け取れる、ICチップ付きのカードです。氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーが記載されます。本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-Tax(インターネットを使った確定申告)等に利用できる電子証明書も搭載されます。

Q9.個人番号カードは、いつから交付を受けられますか?

2016年1月以降、通知カードとともに送付される申請書で市区町村に申請することで、交付を受けることができます。 なお、個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを市区町村に返納する必要があります。

Q10.個人番号カードに有効期限はありますか?

20歳未満の方は5年。20歳以上の方は10年ですが、マイナンバーの番号自体は変わりません。

Q11.マイナポータルとは何ですか?

行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるほか、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報の入手等が行えるシステムです。また、行政機関が個人番号の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できます。

Q12.マイナンバーを証券会社に提示する必要はありますか?

あります。
特定口座のお取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の提出を税務署に行っているため、マイナンバーを提示していただく必要があります。

なお、2015年12月末時点で立花証券ストックハウスに口座をお持ちのお客様には、マイナンバー(または法人番号)をご提示いただくための専用書類を当社より2016年11月中旬から発送しております。
長らくお取引のないお客様、残高のないお客様、現住所不明のお客様等には、マイナンバー提供書類が送付されない場合がございますので、提供書類がお手元に届かないお客様は当社ストックハウスカスタマーサービスまでご連絡いただきますようお願いいたします。

その他のマイナンバーの提示が必要な手続きに関しては→Q13をご確認ください。


  • ※お客様のマイナンバー(個人番号)を当社カスタマーサービスから電話またはメールにてお聞きすることはございません。あらかじめご注意ください。

Q13.マイナンバーの提示が必要な手続きは?

以下の手続きの際にマイナンバーのご提示が必要になります。当社より送付する申込・届出書類にマイナンバーをご提示いただくための専用書類を同封いたしますので、必要な書類と共にご返送ください。

・証券口座開設申込
・NISA口座開設申込
・NISA口座金融機関変更届出
・NISA口座廃止届出
・特定口座開設申込
・氏名・住所の変更届出

Q14.新規口座開設時にマイナンバーを提示する際に必要な書類は?

新規口座開設時にマイナンバー(または法人番号)をご提示いただく際には、本人確認書類を含め以下の書類が必要となります。

  • ※2020/4/1施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正により、2020/4/1からは顔写真付きの有無に関わらず、2通の本人確認書類が必要となります。

■個人の場合
 以下の①~③のいずれかが必要となります。
 ① 個人番号カードのコピー(両面) + 他の本人確認書類
 ② 通知カードのコピー(記載事項が本人確認書類と一致しているもの) + 本人確認書類2種類
 ③ 住民票等(マイナンバーの記載のあるもの) + 他の本人確認書類

  • ※②法改正により通知カードは2020年5月25日(月)に廃止されました。その為、氏名・住所変更等により、本人確認書類と通知カード記載の氏名・住所等に相違がある場合、「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。記載事項が本人確認書類と一致している「マイナンバーカード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。


■法人の場合
 以下の①~④全てが必要となります。
 ① 法人番号通知書、または「法人番号公表サイト」のいずれか一点のコピー
 ② 登記簿謄本、または履歴事項全部証明書
 ③ 印鑑登録証明書
 ④ 代表者またはお取引担当者様個人の本人確認証2種類



本人確認および番号確認についての詳細については以下のページをご参照の上、お手続きください。

Q15.「マイナンバー(個人番号)提供のお願い」という手紙が来ましたが、この中の「お客様の口座番号」を入力してもログインが出来ません。

7から始まる9桁の「お客様の口座番号」は、各種変更届や申込等の書類ご提出時に使用する「顧客コード」です。お客様一人ひとりに付与されております。
「顧客コード」については、新標準WEB証券口座ログイン後の「お客様情報」画面にてご確認いただけます。
ログイン時に入力する「ユーザID(口座番号)」ではございませんのでご注意ください。
ログイン時の入力方法につきましては、次のページをご参照ください。


Q16.氏名や住所変更時になぜマイナンバーが必要になるのですか?

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の施行に伴い、2016年1月より各種法定書面の根拠法令の改正も行われ、個人を特定する情報として、氏名・住所にあわせて個人番号(マイナンバー)の3つの情報の記載が義務付けられました。

そのため、氏名または住所に変更があった際には、税務上の個人を特定する情報の変更として、氏名・住所・マイナンバーの届出が必要となります。

Q17.マイナンバー交付後、引っ越しや区画整理等により、住所が変わりました。氏名も変わっています。

マイナンバーに記載の住所・氏名に変更がある場合は、「マイナンバー通知カード(*1)」または「個人番号カード」の住所変更手続きが必要となります。
所轄の市区町村役所にて、上記カードの住所・氏名変更手続きをおとりください。

  • (*1)法改正により通知カードは2020年5月25日(月)に廃止されました。その為、氏名・住所変更等により、本人確認書類と通知カード記載の氏名・住所等に相違がある場合、「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。記載事項が本人確認書類と一致している「マイナンバーカード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。

また、当社にお届出のご住所・氏名が変わられている場合は、別途、当社への住所・氏名変更手続きが必要です。詳しくは、→Q3.住所変更は、どうすればいいですか?をご覧ください。

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