よくあるご質問

Ｑ１.口座開設時、費用はかかりますか？

立花証券ストックハウス口座の開設費用や管理料等は、無料です。

Ｑ２.未成年者は口座開設できますか？

立花証券ストックハウスでは、未成年者(18歳未満)の口座開設はお受けしておりません。

Ｑ３.非居住者は口座開設できますか？

立花証券ストックハウスでは、日本国内に居住されていない方の口座開設はお受けしておりません。

Ｑ４.法人の口座開設はできますか？

立花証券ストックハウス法人取引口座の開設につきましては、「日本国内に本店を登記している法人」で、かつ以下の条件を満たしていることが必要となります。

1. 適格機関投資家(*)及び上場法人および外国法人以外であること。
2. 本店所在地にて郵送物の受取りが可能であること。
3. 当社１口座のみの開設であること。（当社対面営業店舗等との重複開設は不可）

(*)適格機関投資家とは、「金融商品取引法第二条」および「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第10条1項」に規定される法人を言います。

• ※口座開設にあたり当社の審査がございます。
• ※審査の結果、口座開設のお申し込みをご遠慮頂く場合もございます。この場合の理由については開示しないことあらかじめご了承ください。
• ※証券総合口座のお取扱はいたしません。あらかじめご了承ください。
• ※その他、詳細につきましてはこちらをご参照ください。

Ｑ５.信用・先物・オプション・取引所為替証拠金取引の口座開設方法は？

別途手続きが必要となります。
以下の各ページをご参照の上、お手続きください。

• 信用取引口座開設方法
• 先物・オプション取引口座開設方法
• 取引所為替証拠金取引(立花くりっく365)口座開設方法

Ｑ６.家族の名義で口座開設ができますか？

できません。
立花証券ストックハウス口座は、お客様本人の名義に限らせていただきます。

金融商品取引では、他人の名義を借りたり、他人になりすまして取引を行う「仮名・借名取引」は禁止されています。
必ず、取引をされるご本人様に、ご自身の名義で口座をご開設いただき、お取引もご本人様ご自身で行ってください。

Ｑ７.自宅以外の住所で口座開設ができますか？また登録住所以外に取引報告書等を送ってもらうことは可能ですか？

立花証券ストックハウス口座の開設にあたってご登録いただくご住所は、本人確認書類に記載されている住所に限らせていただきます。
また当社からお送りする取引報告書等の各種郵送物は、ご登録住所にのみご郵送いたします。

Ｑ８.メールアドレスは家族で共有しても良いですか？

家族・親族等による「借名取引」等を未然に防止するために、お客様本人のみがご使用になるアドレスをご登録いただきます。ご家族、ご親族等他のお客様とメールアドレスを共有されている場合は、お取引を停止にさせていただくことがありますので、ご注意ください。

※メールアドレスの変更は、ログイン後[お客様情報]画面よりご入力いただけます。

Ｑ９.本人確認書類として何を用意すればいいですか？

以下のページをご参照の上、お手続きください。

本人確認について

Ｑ10.証券総合取引口座とは？

立花証券ストックハウス個人口座では、証券総合取引口座をご提供しております。証券総合取引口座とは、口座にご入金いただいた資金、あるいは株式などの売却代金、利金・分配金などを自動的に「ダイワMRF」で運用し、株式等のお買付やご出金の際には、MRFを自動的に解約して買付代金や出金に充当するサービスです。
証券総合取引口座により、お客様からお預りの資金や株式の売却代金などが、MRFで無駄なく運用されます。

なお、信用取引口座、先物・オプション取引口座、取引所為替証拠金取引口座のいずれかを開設される場合、MRFは解約となります。

Ｑ11.取引残高報告書とは？

当社は4半期(3・6・9・12月末)毎に、各月分を翌月初旬に期間内のお取引内容とお取引後の残高が記載された『取引残高報告書』をお客様へ交付します。

交付頻度
お取引のあるお客様	4半期(3・6・9・12月末)毎の 交付となります。
お取引のないお客様	1年に1回の交付となります。
信用取引の建株、先物・オプション・取引所為替証拠金取引(*) の建玉のあるお客様	毎月交付となります

• (*)取引所為替証拠金取引については、建玉の有無に関わらず毎月交付されます。

お客様がオンライントレードをご利用の場合は、原則、電磁的方法により報告書類を交付します。

Ｑ12.口座番号・暗証番号を忘れてしまったら？

カスタマーサービスへご連絡ください。ご本人確認の後、ご登録(初期)の内容を郵送します。

書面は当社ご登録住所に転送不要・簡易書留郵便で郵送いたします。
その際、ログイン暗証番号は口座開設時の状態に初期化されますので、ご注意ください。

また、暗証番号は、お電話・メールではお答えできませんので、ご了承ください。

Ｑ13.口座を解約したい場合は？

当社カスタマーサービスまで、お電話または電子メールにてご連絡ください。
取引口座にお預かり残高がある状態で、口座の解約を行うことができません。予め、出金、他社への移管等の手続きをお願いします。

＜注意＞

• ※口座解約前にお預かりしていた商品に対する分配金等が、後日発生する場合があります。このような場合は、お届出いただいていた金融機関口座宛にお振り込みいたします。
• ※口座解約後も、「取引残高報告書」 が発送される場合があります。これは残高が無いことについての報告です。また、お手続きを行っていただいても完全にご口座が解約されるまでに約半年以上かかる場合がありますことを予めご了承ください。

Ｑ14.ＮＩＳＡ口座を他社で利用したい場合は？

当社カスタマーサービスまで、お電話または電子メールで「金融商品取引業者等変更届出書」をご請求ください。

ＮＩＳＡ口座を利用する金融機関を変更する場合には、当社から発送する「金融商品取引業者等変更届出書」に必要事項をご記入のうえ、ご返送いただきます。
届出書を当社へご返送いただき、手続きが可能であれば、「非課税管理勘定廃止通知書」を交付いたします。

他社でＮＩＳＡ口座をご利用の場合には、当社で交付する「非課税管理勘定廃止通知書」をご利用のうえ、お手続きいただくことができます。

【ＮＩＳＡ口座を利用する金融機関を変更したい場合】
当年中に金融機関を変更する場合は、「非課税管理勘定廃止通知書」等必要な書類を同年の9月30日までに、変更後の金融機関に提出・受理される必要があります。

[ご留意事項]

• ※金融機関への提出・受理が、同年の10月～12月となった場合は、金融機関変更は翌年分からとなり、当年はNISAを利用することができませんのでご注意ください。
• ※既にNISA口座にお預り残高がある場合には、他社へ移管できません。また、制度上、既に非課税管理勘定にて商品の買付がある場合、その年分については異なる金融機関等へ非課税管理勘定を変更することができません。
• ※他社NISA口座への変更をご依頼いただいた場合でも、当社NISA口座でその年分の非課税管理勘定にて商品の買付がある場合には、他社でNISA口座をご利用することができませんので、あらかじめご留意ください。

Ｑ15.立花証券の営業店に口座があり対面取引を利用していますが、ネット取引も利用できますか？

当社では同一名義人で複数の口座を開設することができず、対面取引とネット取引を併用してのご利用ができません。
立花ストックハウス口座にてお取引をご希望の際は、新たに口座開設の手続き後、現在、お取引されている本支店からの切替手続きが必要となります。

尚、切替手続き完了までの間は、一時的にお取引制限がかかり、ご注文がお受けできない期間が発生いたします。
また、デリバティブ商品の建玉は引継ぎができない等、新部店への変更につきましては制約事項がございます。予めご了承ください。

また、立花ストックハウスの口座開設には審査がございます。

詳しくは、事前に担当営業員もしくは、カスタマーサービスへお問合せを いただきますようお願いいたします。

Ｑ16.外国ＰＥＰｓとは？

重要な公的地位にある者（Politically Exposed Persons）に該当する者のことをいいます。

① 外国の元首

② 外国において下記の職にある者

• 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
• 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
• 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
• 我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
• 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経る、又は承認を受けなければならない法人の役員

③ 過去に①又は②であった者

④ ①～③の家族

⑤ ①～④が実質的支配者である法人

立花ストックハウスでは、外国ＰＥＰｓに該当する方の口座開設はお受けしておりません。