よくあるご質問

Ｑ１.口座名義人が亡くなりました。相続手続きについて教えてください。

当社にお取引口座をお持ちのお客様がお亡くなりになられた場合、代表相続人により相続手続きを行っていただく必要があります。
相続人の中から1名を代表者としてご選出のうえ、カスタマーサービスにご連絡ください。
代表相続人を当社からのご連絡先としてお手続きのご案内をさせていただきます。

相続のお手続きについて

Ｑ２.法定相続人がわかりません。

法定相続人とは、被相続人（お亡くなりになられた方）の財産などを相続する権利がある人のことです。
詳しくは、以下をご参照ください。

国税庁ホームページ

Ｑ３.相続手続きに必要な戸籍謄本について教えてください。

相続手続きにあたり、法定相続人の確認をさせていただくため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍書類、かつ相続人全員が確認できる戸籍書類（原本）が必要です。
出生から死亡までのことが一通の戸籍に書いてあるとは限りません。
現在の戸籍謄本は電子化後、『全部事項証明書』という名称になっておりますが、電子化以降の記載のみで、出生から死亡に至るまでの記載はされておりません。記載が省略された内容が「改製原戸籍」や「除籍謄本」に記載されている場合があります。そのため、殆どの場合、改製原戸籍や除籍謄本をご用意いただく必要があることをご理解ください。
また、新戸籍の編製や転籍等がある場合、編製前・転籍前の戸籍謄本も必要となりますのでご注意ください。
なお、相続状況によっては被相続人だけではなく相続人の戸籍謄本が必要な場合がございます。

• 戸籍謄本とは？
  戸籍の内容を証明するもので全員の内容が記載された書面のことです。（戸籍抄本は、戸籍内の一部の記載内容を証明するものです）
• 全部事項証明とは？
  戸籍を電子化（コンピュータ化）した、横書きの戸籍が導入されている自治体が発行する戸籍謄本を「全部事項証明」といいます。
  市区町村によって電子化した日にちは異なります。（従前の縦書きで発行していたものを戸籍謄本といいます）。
• 改製原戸籍とは？
  戸籍制度の改正により、戸籍の様式が変更された際の書換え前（改正前）の戸籍謄本のことです。
• 除籍謄本とは？
  戸籍内の全員がその戸籍から抜けた状態の戸籍謄本のことです。
• 除籍全部事項証明とは？
  電子化された除籍謄本のことです。

Ｑ４.戸籍謄本はどこで請求できますか？

原則として、戸籍筆頭者の本籍地の市区町村役場で取得が可能です。
取得方法、取得の際に必要な書類等、詳細は、各市区町村にご確認をお願いします。

Ｑ５.相続書類に添付する証明書類の有効期限はありますか？

戸籍謄本は、有効期限はございません。
印鑑登録証明書は、発行から6ヶ月以内のものをお願いします。

Ｑ６.「法定相続情報証明制度」を利用した「法定相続情報一覧図の写し」でも手続きができますか？

戸籍謄本等に代わり「法定相続情報一覧図の写し」をご提出いただきお手続きをすることも可能です。
なお、一覧図の記載内容に異動がある場合は、異動内容を確認できる戸籍謄本等をご提出ください。

法務省ホームページ

Ｑ７.「法定相続情報一覧図の写し」はどこで請求できますか？

相続人がお申出される登記所（法務局）で、所定の手続きの上、交付されます。交付方法は登記所（法務局）にお問い合わせください。

法務局ホームページ

Ｑ８.「戸籍謄本」「印鑑登録証明書」「遺言書」「遺産分割協議書」などは原本を提出しなければいけませんか？

「戸籍謄本」「印鑑登録証明書」は原本のご提出が必要ですが、「遺言書」「遺産分割協議書」はコピーのご提出でも差し支えございません。

Ｑ９.「戸籍謄本」「印鑑登録証明書」「遺言書」「遺産分割協議書」などは返却してもらえますか？

「印鑑登録証明書」はご返却いたしかねますが、その他の書類については、お客様のご依頼により、相続手続き完了後にご返却いたします。
当社から郵送いたします、相続手続き書類一式に「提出書類返却希望書」が同封されていますので、ご記入の上、相続必要書類と一緒にご返送ください。

Ｑ10.代表相続人は立花証券ストックハウスに口座がありません。相続手続きを行う場合、口座を開設する必要はありますか？

被相続人の残高状況により異なります。株式等を保有されている場合は、総合取引口座開設が必要となります。
相続手続き書類と総合取引口座開設申込書類をお送りしますので、相続手続きとあわせて口座開設の手続きをお願いします。

Ｑ11.被相続人の有価証券を現金にしてから相続はできますか？

原則できません。相続人の口座に移管手続き完了後、相続人口座での売却（換金）手続きとなります。
相続財産の移管手続が完了しましたら、相続人宛に「相続手続き完了通知」をお送りいたします。
「相続手続き完了通知」受け取り後は、株式などの商品の売却や出金が可能です。

相続手続き完了後の各種お問合せ・当社画面操作方法は、ホームページをご参照ください。
ご不明な点は、カスタマーサービスへお問合せください。なお、ご注文はカスタマーサービスでも承っておりますが、手数料が割高となりますので、ご注意ください。

各種取引手数料について

Ｑ12.相続財産に信用取引・先物オプション・ＦＸなどの建玉がある場合、どのような手続きが必要ですか？

被相続人が信用取引、先物オプション取引、ＦＸ等の建玉をお持ちであった場合、被相続人のご逝去を戸籍謄本などで確認させていただいたのち、当社で全建玉を決済いたします。
また、当社にて被相続人のご逝去を確認させていただく前や、相続手続き途中における期日到来による決済や、維持率悪化による強制決済についても同様とさせていただきます。

なお、決済損金等が被相続人口座の保証金・証拠金で賄えない（負債の発生）場合は、相続人に負債分をご負担いただきます。あらかじめ、ご了承ください。

Ｑ13.相続手続きを行わない場合、被相続人の口座はどうなりますか？

相続手続きが完了しない限り、被相続人の有価証券などの移管・ご売却、ご出金、口座閉鎖等は行えません。
ただし、被相続人が信用取引、先物オプション、ＦＸ等の建玉をお持ちであった場合は、期日到来による決済、または、維持率悪化より強制決済となることがあります。

なお、決済損金等が被相続人口座の保証金・証拠金で賄えない（負債の発生）場合は、相続人に負債分をご負担いただきます。あらかじめ、ご了承ください。

Ｑ14.相続人以外に手続きを委託することはできますか？

相続手続きを親族・弁護士・行政書士・信託銀行などに委託することは可能です。
ただし、原則として、手続書類へのご署名・ご捺印は相続人ご自身で行ってください。

代理人による手続き方法は ”こちら”

Ｑ15.相続人に成年後見人がついている場合はどのような手続きが必要ですか？

家庭裁判所より選任された成年後見人が法定相続人の代理として手続きを進めることになります。
家庭裁判所が発行する成年後見人登記事項証明書（原本）と成年後見人の印鑑登録証明書原本（発行から6ヶ月以内のもの）をご提出ください。

各種書面には成年後見人の方が、相続人に代わってご署名・ご捺印（成年後見人の実印）をお願いいたします。
（氏名欄には相続人氏名と成年後見人氏名、住所欄は相続人の住所と成年後見人の住所をご記入ください。）

Ｑ16.相続人に未成年者がいる場合は手続きが異なりますか？

被相続人の配偶者とその未成年の子が相続人となる場合、相続手続きは親権を行う親とその未成年者の子供の間で利益が相反する行為にあたるため、親は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要があります。

特別代理人選任審判書（原本）と選任された特別代理人の印鑑登録証明書（原本）を、手続き書類に添えてご返送ください。
各種書面には選任された特別代理人の方が、未成年相続人に代わってご署名・ご捺印（特別代理人の実印）をお願いいたします。
（氏名欄には未成年相続人氏名と特別代理人氏名、住所欄は未成年相続人の住所と特別代理人の住所をご記入ください。）

Ｑ17.相続人に海外居住者がいる場合はどのような手続きが必要ですか？

通常の相続手続きに必要な書類に加え、居住地の日本大使館・領事館などで発行されるサイン証明書、在留証明書をご提出ください。
相続手続き書面はご本人にご記入していただく必要があります。

なお、立花証券ストックハウスでは海外居住者の総合取引口座を開設することができません。
このため、相続財産を引継ぐ際、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

Ｑ18.複数人で分割して相続をする場合はどのような手続きが必要ですか？

法定相続人全員のご署名・ご捺印のある「遺産分割協議書」をご提出いただき、その内容にしたがい各相続人の総合取引口座へ資産を移管いたします。そのため、相続人ごとの総合取引口座開設が必要になります。

なお、分割して相続される場合は、残高が記載された相続届は発送いたしかねますのでご了承ください。
お手続きの詳細は、カスタマーサービスにてご案内いたします。

Ｑ19.被相続人の口座残高はどのように確認できますか？

被相続人のご逝去と代表相続人との関係が確認できる書類を確認したのち、ご案内させていただきます。
詳細は【相続お手続き方法】をご確認ください。

相続お手続き方法について

Ｑ20.被相続人の保有していた株式等の取引明細を発行してもらうにはどうすればよいですか？

相続人よりカスタマーサービスにご連絡ください。

過去のお取引の証明書が必要な場合、「顧客勘定元帳」の写しをご請求ください。
また、残高証明書のご請求も承っております。
1回かつ1年分のご請求につき、発行手数料として1,100円(税込)をご負担いただきます。

• 顧客勘定元帳とは？
  過去の取引内容が掲載されます(取引ごとの損益は掲載されません)。
• 残高証明書とは？
  指定日（営業日ベース）の金銭および有価証券残高が掲載されます。

相続人が弊社に口座をお持ちの場合は、相続人の口座から残高証明書発行手数料1,100円を引き落としさせていただきます。

• ※相続人が弊社に口座をお持ちであるが、お預かり残高が不足する場合には、あらかじめ相続人の口座へご入金いただくか、もしくはカスタマーサービスへご連絡いただければお振込先の金融機関をご案内いたします。

Ｑ21.相続した株式について、被相続人の買値を確認するにはどうすればよいですか？

特定口座で保有していた株式は、そのまま買値（簿価単価）が相続人口座に引き継がれます。相続人口座画面にログインしご確認ください。
一般口座の場合は、顧客勘定元帳等でご確認いただけますが、他社からのご入庫などにより、買値が確認できないことがあります。あらかじめご了承ください。

Ｑ22.相続した株式等の評価額を教えてください。

原則、当社では過去の株価をご案内しておりません。
大変お手数ですが、取引所株価問合せをご活用ください。

日本取引所グループ(東京証券取引所)ホームページ

Ｑ23.相続手続きが完了した場合の連絡はありますか？

相続財産の移管手続きが完了しましたら、相続人宛てに「相続手続き完了通知」をお送りいたします。
なお、相続手続きを代理人に委任している場合には代理人宛てにお送りいたします。

Ｑ24.相続人に移管した相続財産はどの画面で確認できますか？

立花証券ストックハウスの証券口座ログイン後の画面でご確認いただけます。

＜手順＞

• ①【証券口座ログイン】https://tr2.t-stockhouse.jp/stockhouse
• ②［資産・履歴］－［各種可能額］または［保有証券等］