取扱商品のリスクおよび手数料等のご説明

投資に際してのご留意点等

• 弊社取扱商品は、商品・取引・銘柄ごと等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、商品・取引・銘柄ごとに価格変動・金利変動・為替変動・発行体の財務状況等による損失リスクがあり、商品・取引によっては、投資元本を超える損失が生じることがあります。
• 投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面・目論見書等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

株式等について

• 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
• 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

(※)裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

▶ レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。

• (※)「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

手数料について

※手数料の金額は全て税込表示です。

• 個別コース手数料上限：現物取引 1,045 円
• 定額コース手数料上限：現物取引 88,000 円
• 電話注文時の手数料：約定代金 × 0.44％（最低 2,640 円、上限 110,000 円）
• 単元未満株（端株）手数料 : 約定代金 × 0.55％（最低 1 円、上限なし）

信用取引について

• 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じる恐れがあります。
• 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
• 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
• 取引に際し、売買代金の30％かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80％で評価されます。
• 信用取引は、取引しようとする額の30％の委託保証金(最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.33倍です。
  信用取引には、金利等の諸経費が必要です。
• 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が25％未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の全部を決済させていただきます。
• 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
• 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
• お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。

手数料について

※手数料の金額は全て税込表示です。

• 個別コース手数料上限：信用取引 無料
• 定額コース手数料上限：信用取引 無料
• 電話注文時の手数料：約定代金 × 0.44％（最低 2,640 円、上限 110,000 円）

投資信託について

• 買付時の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。
• 信託報酬は、純資産総額に対して年率2.585％（税込）を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
• ファンドによって、換金時に信託財産留保額をご負担いただきます。その額は、約定日の基準価額に0.5％を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
• ファンドには、信託財産の監査、投資対象の売買手数料、資産の保管、信託事務の処理、等の諸費用(それらにかかる消費税含む)がかかり、信託財産から支払われます(ファンドによっては、マザーファンドなど投資対象有価証券にかかる費用含む)。これら諸費用は、保有期間や売買条件、額、運用状況等に応じて料率や金額が異なるため、その料率や金額を予め明示することができません。
• ファンドは、組み入れた有価証券等の価格や市況・金利・為替相場等の変動、発行者の業務・財産状況の変化等により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。また、ファンドによっては、株式指標等に連動する性格をもたせているため、同指標等の価格変動により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。
• ブル(レバレッジ)型、ベア(インバース)型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
  上記の理由から、ブルベア型の投資信託は、中長期にわたる投資の目的に適合しない場合があります。
  ブルベア型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

  ▶ レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項

投資にあたっては、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

取引所為替証拠金取引(立花くりっく365)について

• 取引金額は約定単価×取引枚数×取引単位（10,000倍、又は100,000倍で、通貨により異なります。）であるため、預託すべき証拠金の額を上回ります。その比率は、証拠金額・約定単価によって異なります。
• 取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により、損失が生ずることがあり、さらに、取引金額がその取引について預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回る恐れがあります。
• 外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。
• 相場急変により、売り気配と買い気配の差額（スプレッド）幅が広くなったり、意図した通りの取引ができない可能性があります。
• 建玉の評価損、証拠金額の引き上げ等により証拠金不足が発生した場合、不足額を所定の日時までに差し入れていただく必要があります。当社で証拠金不足の解消が確認できない場合、当社の任意でお客様の全ての建玉を強制決済させていただきます。「両建て」となった建玉の場合についても、建玉整理による強制決済となります。
• 取引する通貨の対象国が休日等の場合、その通貨に係る金融指標の取引が行われないことがあります。また、ロスカット、証拠金不足が解消されない場合の強制決済は、取引開始後に執行します。
• 取引システムや通信回線等に障害が生じた場合、注文発注・執行等が行えない、または遅延する場合があります。
• 評価損が拡大し、証拠金維持率が70％未満になった場合、全建玉をロスカットしますが、相場の急変時には、預託した証拠金を上回る損失が生じる恐れがあります。

手数料について

• 1 枚あたり片道 110 円（税込）
  ※月間取引枚数に応じて翌月当社 5 営業日目から月末まで、割引手数料を適用します。

日経225先物、日経225mini取引について

• 日経225先物、日経225miniは、日経平均株価を対象としているため、価格は、日経平均株価の変動に影響を受け、損失が生じる恐れがあります。また、その損失が、預託した証拠金の額を上回る恐れがあります。
• 市場の状況によって、制限値幅が拡大されることがあるため、1日の損失が予想を上回る恐れがあります。

手数料について

• 日経225先物取引手数料：１単位あたり 247 円（税込）
• 日経225mini取引手数料：１単位あたり 27 円（税込）

ご注文のルール

• 必要証拠金：新規建注文時は、1単位あたり当社規定証拠金を前もって証拠金としてお預かりしている必要があります。
  日経225先物…銘柄別VaR証拠金の1.2 倍。（円未満切り上げ、最低50万円）
  日経225mini…銘柄別VaR証拠金の1.2 倍。（円未満切り上げ、最低5万円）
  ※VaR証拠金の額は日本証券クリアリング機構にて毎営業日見直しが行われることから、当社規定の証拠金もその都度更新されます。建玉の評価損、証拠金額の引き上げ等により不足金が生じた場合、不足額を所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建玉の全部を強制反対売買により返済させていただきます。
• 注文の有効期限：当日分のみ。
• 最終売買日：各限月の第二金曜日（休日の場合は当該日の前日）の前日が最終売買日。
• 受渡日について：受渡日は成立日の翌営業日です（株式とは異なります）。
• 先物取引の返済（決済）について：最終売買日までに反対売買されなかった建玉は、SQ値（スペシャルクォーテーション）との差金決済になります。

日経225オプション取引について

• 日経225オプションは、日経平均株価を対象としているため、価格は、日経平均株価の変動に影響を受け、損失が生じる恐れがあります。また、その損失が、預託した証拠金の額を上回る恐れがあります(日経225オプション買建除く)。
• 市場の状況によって、制限値幅が拡大されることがあるため、1日の損失が予想を上回る恐れがあります。
• 買方特有のリスク（期間リスク）：オプション取引は期限商品であり、買方が期日までに転売又は権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
• 売方特有のリスク：売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければならず、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されておりません。
  売方は、オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなければならず、その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で売建玉の一部又は全部を決済される場合もあり、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

手数料について

• 日経225オプション取引手数料：約定代金 × 0.11%、最低 165 円（税込）

ご注文のルール

• 必要証拠金：新規建注文時は、1単位あたり当社規定証拠金を前もって証拠金としてお預かりしている必要があります。
  日経225オプション売建…銘柄別VaR証拠金の1.2 倍。（円未満切り上げ、最低50万円）
  日経225オプション買建…概算売買代金＋手数料・消費税。
  ※銘柄別VaR証拠金の額は日本証券クリアリング機構にて毎営業日見直しが行われることから、当社規定の証拠金もその都度更新されます。建玉の評価損、証拠金額の引き上げ等により不足金が生じた場合、不足額を所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建玉の全部を強制反対売買により返済させていただきます。
• 注文の有効期限：当日分のみ。
• 最終売買日：各限月の第二金曜日（休日の場合は当該日の前日）の前日が最終売買日。
• 受渡日について：受渡日は成立日の翌営業日です（株式とは異なります）。
• オプション取引の権利行使について：買建玉を取引最終日まで決済されなかった場合、手数料・消費税も含めてインザマネー（権利行使により利益がでる）となる場合にのみ、権利行使を行います。アウトオブザマネーの場合は、権利は自動消滅となります。