よくあるご質問

預金口座定額振替サービス

預金口座定額振替サービスに関して、よくあるご質問と回答を掲載致します。

Q1.預金口座定額振替サービスとはどのようなサービスですか?

ご指定のお客様の預金口座から定額を定期的に証券口座へ振替する入金サービスです。

あらかじめご設定いただくことで、入金の手間が省けます。

Q2.サービスを利用するにはどうしたらいいですか?

必要書類のご提出でお手続きいただけます。
証券口座ログイン後のお客様情報からの書類請求または、当社カスタマーサービスまでご依頼ください。
お手元に書類が到着後、必要事項のご記入・ご捺印(届出印)の上、ご返送ください。

書類ご提出後、2~3ヶ月後よりサービス利用開始となります。(書類不備等があった場合はさらにお時間がかかりますので、あらかじめご了承ください。)

Q3.利用可能な金融機関は?

ご利用金融機関一覧(みずほファクターサイト) pdfよりご確認ください。

※ご指定いただく預金口座は、ご本人様名義(ストックハウス口座と同一名義)に限ります。

Q4.手数料はかかりますか?

かかりません。

当社負担にて、無料でご利用いただけます。

Q5.振替えた資金はどんな取引に利用できますか?

振替えた資金は、預り金に反映されますので、現物株式や投資信託などご希望の取引にご利用いただけます。
※ただし証券口座入金日に信用取引・デリバティブ取引での追証、立替金等の不足が発生した場合は、その不足額への充当が優先されます。

Q6.法人口座も利用できますか?

できます。

ご希望の際は、取引責任者の方より必要書類をご請求のうえ、お手続きください。
※ご指定いただく預金口座は、ストックハウス口座と同一の法人名義に限ります。

Q7.預金口座定額振替サービスと、他の入金方法(オンライン入金、専用振込先口座)は併用できますか?

できます。

お急ぎの際や預金口座定額振替サービスで設定した金額以外のご入金は、オンライン入金または専用振込先口座をご利用ください。

Q8.サービスの申込をしました。最初の振替日はいつですか?

お申込をいただいてから、2~3ヶ月後に最初の振替日と証券口座への反映になります。

(例)2024年7月に毎月振替で申込した場合

  • ・7月中に当社に書類到着~精査
     その後、業務委託先のみずほファクターの手続きに進みます。
  • ・2024年9月26日 初回振替を開始
  • ・2024年10月3日 証券口座へ反映

振替日

※上記は書類不備等がない場合の例です。
※指定する振替月や、お手続き状況によっては、初回振替までお時間がかかる場合もございます。あらかじめご了承ください。

Q9.指定した預金口座からいつ振替されますか?

指定月の26日(休業日の場合は翌営業日)に振替を行います。

Q10.証券口座にはいつ入金されますか?

お申込をいただいてから、2~3ヶ月後に最初の振替日と証券口座への反映になります。

(例)2024年9月に振替の場合

  • ・2024年9月26日(木) 預金口座から振替
  • ・2024年10月3日(木) 証券口座へ入金完了

(ご参考)
Q8.サービスの申込をしました。最初の振替日はいつですか?

Q11.サービスの「休止」または「再開」を最短のスケジュールで行うには、いつまでに手続きをすればよいですか?

サービスの「休止」または「再開」は、当社カスタマーサービスにて手続きを承っております。
振替日の7営業日前の14:30までにご依頼ください。

(例)2024年9月の振替を「休止」または「再開」したい場合
振替日(26日)の7営業日前、9月13日(金)14:30までにカスタマーサービスで受付完了

※上記の受付時間を過ぎた場合の受付は次回振替分から「休止」または「再開」となりますので、あらかじめご了承ください。

Q12.証券口座に入金が反映したことはどの画面で確認出来ますか?

証券口座ログイン後の下記の画面でご確認いただけます。

【証券口座入金日当日】

  • ・入出金・振替>入出金照会
  • ・※金融機関欄に「みずほ」と表示されます。
  • ・当日に配信される振替完了メール、証券口座ログイン後の振替完了のお知らせと併せてご確認ください。


【証券口座入金日翌日以降】

  • ・資産・履歴>履歴>取引の履歴
  • ・※銘柄名/摘要欄に「MHFギンコウニュウキン」と表示されます。

MRF

Q13.預金口座から振替された記録(通帳などの出金履歴など)は、どのように表示されますか?

下記のように表示されます。

MHF) タチバナショウケ

Q14.申込詳細(金融機関口座・振替金額・振替月)はどこで確認出来ますか?

証券口座ログイン後のお客様情報>口座情報の「預金口座定額振替サービス」でご確認いただけます。

Q15.振替の連絡はもらえますか?画面で確認出来ますか?

下記のタイミングでメール配信と証券口座ログイン後のお客様へのメッセージ欄にてご連絡いたします。

  • ・振替日の2営業日前 振替予定のご連絡
  • ・証券口座入金日当日 振替完了のご連絡、または、振替エラーのご連絡

Q16.メール配信を止めることはできますか?

メールの種類によって異なります。

【配信停止できるもの】

  • ・振替予定のご連絡
  • ・振替完了のご連絡

証券口座ログイン後のお客様情報>設定情報より、メール配信の「要」または「不要」が設定可能です。


【配信停止できないもの】

  • ・振替エラーのご連絡

Q17.金融機関口座・振替金額・振替月の変更はできますか?

ご希望の変更内容によりご提出書類等が異なりますので、下記ご参照のうえ、証券口座ログイン後のお客様情報からの書類請求または、当社カスタマーサービスまでご依頼ください。

金融機関口座を変更したい場合…預金口座振替依頼書
※変更適用まで2ヶ月程度かかる場合があります。

振替金額、振替月を変更したい場合…預金口座振替月および金額設定依頼書
※変更完了はログイン後のお客様情報画面にてご確認ください。

Q18.金融機関口座の支店統廃合がありました。この場合、変更手続きは必要ですか?

金融機関口座の統廃合による、口座番号の変更があるかないかでお手続き方法やかかる日数が異なります。

【口座番号の変更がある】
統廃合後の新しい金融機関名、支店名、口座番号の設定が必要です。
「預金口座振替依頼書」をご請求のうえ、お手続きください。
なお、通常の金融機関変更の手続きと同様のため、変更適用まで2ヶ月程度かかる場合があります。


【口座番号の変更がない】
当社にて、統廃合後の新しい金融機関名、支店名の設定を行います。
お客様ご自身のお手続きは不要です。
※変更完了はログイン後のお客様情報画面にてご確認ください。

Q19.振替月は複数設定できますか?

できます。

毎月振替以外にも、お客様のご希望の月を選んで設定ができます。

Q20.振替日は26日以外に指定できますか?

できません。

26日のみの設定です。

Q21.振替金額はいくらから設定できますか?

5,000円以上、1円単位で設定可能です。(上限額なし)

Q22.振替日に預金口座の残高が指定した振替金額に満たなかった場合はどうなりますか?

当該月の振替は行いません。振替できずエラーとなります。
証券口座の入金が必要な場合は、その他入金方法(オンライン入金または、専用振込先口座)をご利用ください。

尚、振替エラーになった分は、再振替はいたしません。
また、振替エラーが連続して3回発生した場合は、4回目から振替が停止となり、休止中になります。

Q23.現在、振替が休止中になっています。再開するにはどうしたらよいですか?

振替エラーが連続して3回発生した場合は、4回目から振替が停止となり、休止中になります。
振替再開はお客様からのご依頼にて承りますので、カスタマーサービスまでご連絡ください。


[ご留意事項]

  • ・振替エラーになった分の再振替はいたしません。
  • ・振替エラーになった要因(預金口座の残高不足等)を解消しても、お客様からのご依頼がない限り、振替再開はされません。
  • ・振替再開にあたり、金融機関口座、振替金額、振替月の変更をされる場合は、別途書類手続きが必要です。

(ご参考)
Q11.サービスの「休止」または「再開」を最短のスケジュールで行うには、いつまでに手続きをすればよいですか?
Q17.金融機関口座・振替金額・振替月の変更はできますか?
Q22.振替日に預金口座の残高が指定した振替金額に満たなかった場合はどうなりますか?

Q24.サービスの利用を止めるにはどうしたらいいですか?

当社カスタマーサービスにて手続きを承っております。
お電話またはメールにてご依頼くださいませ。サービス休止をいたします。

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。


【2024年からのNISA(少額投資非課税制度)について】
  • NISA口座の開設には、先に立花証券ストックハウス証券総合取引口座の開設が必要です。NISA口座開設後、成長投資枠を利用したNISA取引、つみたて投資枠を利用したつみたてNISA取引、両方を併用できます。
    NISA口座開設について
  • NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です(金融機関等を変更された場合を除く)。
  • NISA口座を開設する金融機関等を変更した場合、複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、同一年におけるNISA口座での商品の買付は、1口座に限られます。そのため、金融機関等を変更される年にすでに商品を買付けしていた場合、その年の金融機関等の変更はできません。また、金融機関等の変更を行っても、NISA口座の残高は他の金融機関等へ移管することはできません。
  • 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。当社ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
  • NISA制度では、年間投資枠(成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円)と、非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で買付ができます。
  • NISA口座内の上場株式等を売却した場合、非課税保有限度額は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用ができます。
  • 2023年までのNISA口座で買付した商品は、2024年以降の新しいNISA口座に移管はできません。
  • NISA口座で買付した商品は、信用取引の代用有価証券へ振替をすることができません。
  • 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適したものに限られます。当社ストックハウスでのNISA取扱商品は、国内上場株式(ETF、REIT、ETNを含む)、公募株式投資信託(一部銘柄を除く)です。
    取扱商品について
  • つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付を行うものに限ります。当社ストックハウスでのつみたてNISA取扱商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。ETFは積立の取扱いをいたしません。
    つみたてNISA取扱商品について
  • つみたてNISAの投資にあたっては、積立投信約款、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
  • つみたてNISAでは、基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設定してから10年を経過した日、及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)から1年を経過する日までの間、お客様の氏名・住所等について確認を行います。期間内に確認ができなかった場合は、当該確認期間終了日の翌日以後、NISA口座に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
  • つみたて投資枠で買付した投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の概算値について、原則年1回お客様へ通知いたします。
  • NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税で受領するためには、受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
    配当金受取方法の選択について
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちの場合、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に変更後の受取方法が適用されます。ご注意ください。
  • 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座で非課税対象となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため従来より非課税であり、NISA制度の非課税メリットはありません。
  • NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 出国により非居住者となられる場合は、非課税の適用を受けることができなくなり、出国時にNISA口座は廃止となります。NISA口座内の上場株式や投資信託等は課税口座(特定口座または一般口座)に移管されます。

【投資信託について】
  • 買付時の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。
  • 信託報酬は、純資産総額に対して年率2.585%(税込)を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドによって、換金時に信託財産留保額をご負担いただきます。その額は、約定日の基準価額に0.5%を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドには、信託財産の監査、投資対象の売買手数料、資産の保管、信託事務の処理、等の諸費用(それらにかかる消費税含む)がかかり、信託財産から支払われます(ファンドによっては、マザーファンドなど投資対象有価証券にかかる費用含む)。これら諸費用は、保有期間や売買条件、額、運用状況等に応じて料率や金額が異なるため、その料率や金額を予め明示することができません。
  • ファンドは、組み入れた有価証券等の価格や市況・金利・為替相場等の変動、発行者の業務・財産状況の変化等により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。また、ファンドによっては、株式指標等に連動する性格をもたせているため、同指標等の価格変動により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。

投資にあたっては、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

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