本人確認および番号確認について

証券会社等の金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「法令」）」に基づき、お客様の氏名・住所および生年月日などの確認やお取引に関する記録を保存するなど、管理体制を整備することが求められており、当社では、お客様のお取引口座開設のお申込み時点などに、ご本人特定事項の確認をさせていただきます。 あわせて証券会社では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき「証券取引に関する口座開設の申請・届出」、「証券取引に関する法定書類の作成・提供」の義務に対応するために、個人番号（マイナンバー）をお客様よりご提示いただきます。

本人確認とは

お客様が個人の場合は、氏名・住所および生年月日などを、お客様が法人の場合は、名称および所在地などを公的証明書類により確認させていただくことです。

個人番号（マイナンバー）とは

個人番号（マイナンバー）とは、国民一人ひとりに割り当てられた12桁の番号です。この番号は、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて、国民の利便性の向上、行政の効率化や公平・公正な社会の実現のために使用されます。

本人確認および個人番号の確認が必要な主な場面

当社では、主に以下の３場面で本人確認および個人番号の確認をさせていただきます。

• ①お取引口座開設のお申込み時（特定口座開設含む）
• ②お届出内容のご変更時（ご氏名やご住所変更など）
• ③お届出内容やお取引内容に疑義が生じた場合
• ※信用取引、先物・オプション取引、くりっく365口座の開設の際には、個人番号の確認はいたしません。

(1) お客様が個人の場合

ＡおよびＢをご提出いただきます。

Ａ.個人番号確認書類

以下のうち、いずれか1通をご提出いただきます

• ※①の書類は、コピーを送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で有効期限内のものに限ります。（Ａ４紙にコピーしてください。）
• ※②法改正により通知カードは2020年5月25日（月）に廃止されました。その為、氏名・住所変更等により、本人確認書類と通知カード記載の氏名・住所等に相違がある場合、「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。記載事項が本人確認書類と一致している「マイナンバーカード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。
• ※③の書類については、原本のまま送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で６ヶ月以内に発行されたものに限ります。（原本のご返却はいたしません。）

Ｂ.本人確認書類

以下のうち、いずれか2通をご提出いただきます。

• ※2020/4/1施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正により、2020/4/1からは顔写真付きの有無に関わらず、2通の本人確認書類が必要となります。なお、2020年から発券された住所記載のない新パスポートは本人確認書類としてご利用できません。

• ※④～⑨の書類は、コピーを送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で有効期限内のものに限ります。（Ａ４紙にコピーしてください。）
• ※⑩、⑪の書類については、原本のまま送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で６ヶ月以内に発行されたものに限ります。（原本のご返却はいたしません。）
• ※外国籍のお客様は、⑨の書類をご提出ください。
• ※「申込書」や「届出書」は、お申込者さまご自筆でご記入いただきます。その際、記入された住所、氏名および生年月日と同一の上記の確認書類をご用意ください。本人確認書類と同一で無い場合は不備となり、口座開設やお届出内容の変更ができませんのでご注意ください。
  （単身赴任等により、住民票登録地以外に居住されている場合には、上記の確認書類と併せて、別途、所定の書類のご提出が必要となります。詳しくは、→Ｑ４.単身赴任のため、住んでいる場所と住民票の住所が違います。どうすればいいですか？をご覧ください。）
• ※本籍、保険、医療等を含む情報（コピー）は、当該個所を黒塗りしてご提出ください。 ただし、ご住所欄について「本籍地と同上」との記載がある場合は、塗りつぶさないでください。

(2) お客様が個人（口座名義人が未成年者、取引責任者が未成年者の親権者）の場合
（お子さま口座開設時に必要となる公的証明書類）

ＡおよびＢをご提出いただきます。

Ａ.個人番号確認書類

口座名義人である未成年者について、以下のうち、いずれか1通をご提出いただきます。

• ※①の書類は、コピーを送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で有効期限内のものに限ります。（Ａ４紙にコピーしてください。）
• ※②法改正により通知カードは2020年5月25日（月）に廃止されました。その為、氏名・住所変更等により、本人確認書類と通知カード記載の氏名・住所等に相違がある場合、「通知カード」はマイナンバーを証明する書類として使用することができません。記載事項が本人確認書類と一致している「マイナンバーカード」または「マイナンバー記載のある住民票の写し」をご提出ください。
• ※③の書類については、原本のまま送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で６ヶ月以内に発行されたものに限ります。（原本のご返却はいたしません。）

Ｂ.本人および親権者の確認書類

未成年者と親権者との親子関係（続柄）、ご氏名・住所・生年月日が全て確認できる以下1.2.のいずれかの場合に応じた書類をご提出いただきます。

• ※2020/4/1施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」改正により、2020/4/1からは顔写真付きの有無に関わらず、2通の本人確認書類が必要となります。なお、2020年から発券された住所記載のない新パスポートは本人確認書類としてご利用できません。

1. 未成年者と親権者全員が同一住所の場合
   

   (1)	aの1通、および未成年者の本人確認書類cの1通。
   もしくは
   (2)	未成年者と親権者全員の親子関係が確認できるbの1通、および全員のご氏名・住所・生年月日が確認できるcの書類。（ただし、未成年者の本人確認書類cについては、いずれか2通提出が必要。）

   ※a.の書類では未成年者と親権者全員の親子関係（続柄）とご氏名・住所・生年月日の記載が必要です。
2. 未成年者と親権者の住所が異なる場合
   

   (1)	未成年者と親権者全員の親子関係（続柄）が確認できるbと、未成年者と親権者全員のご氏名・住所・生年月日が確認できるaまたはcの書類。（ただし、aの書類を提出する場合は別途未成年者の本人確認書類cの1通の提出が必要。また、aの書類を提出せずcの書類を提出する場合、未成年者の本人確認書類cについてはいずれか2通の提出が必要。）

※親権者が1名の場合には、上記2.の場合の組合せと同様の公的証明書類のご提出に限ります。

a.親子関係（続柄）とご氏名・住所・生年月日の全てが確認できる公的証明書類

• ※④の書類については、原本のまま送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で６ヶ月以内に発行されたものに限ります。（原本のご返却はいたしません。）

b.親子関係（続柄）が確認できる公的証明書類

• ※原本のまま送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で６ヶ月以内に発行されたものに限ります。（原本のご返却はいたしません。）

c.ご氏名・住所・生年月日が確認できる公的証明書類

• ※⑥～⑪の書類は、コピーを送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で有効期限内のものに限ります。（Ａ４紙にコピーしてください。）
• ※⑫の書類については、原本のまま送付いただきます。なお、当社が到着確認した時点で６ヶ月以内に発行されたものに限ります。（原本のご返却はいたしません。）
• ※外国籍のお客様は、⑪の書類をご提出ください。
• ※「申込書」や「届出書」等は、親権者さまのご自筆でご記入いただきます。その際、記入された住所、氏名および生年月日と同一の上記の確認書類をご用意ください。本人確認書類と同一で無い場合は不備となり、口座開設やお届出内容の変更ができませんのでご注意ください。
• ※本籍、保険、医療等を含む情報（コピー）は、当該個所を黒塗りしてご提出ください。 ただし、ご住所欄について「本籍地と同上」との記載がある場合は、塗りつぶさないでください。

(3) お客様が法人の場合

ＡおよびＢをご提出いただきます。

Ａ.法人番号確認書類

以下のうち、いずれか1通をご提出いただきます

Ｂ.本人確認書類

以下の公的証明書類３通もしくは４通をご提出いただきます。

郵送確認について

本人確認書類のご提出後は、法令に基づき、「本人確認書類」のご住居や所在地（ご登録住所）あてに、簡易書留（転送不要扱い）にて、当該お客様控えなどを郵送させていただきます。（法人のお取引担当者様あても含みます。）
なお、この取扱いにより、郵便物が当社に返戻される場合やお受取りいただけない場合は、お取引口座の停止または取消しなどの措置をさせていただきますので、必ずお受取りください。（口座開設のお客様の場合は、お受取後、お取引開始となります。）

罰則について

ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法令により禁じられております。虚偽申告には1年以下の懲役または100万円以下の罰金（併科も可）が科され、また偽造した運転免許証などを使った場合には、刑法の公文書偽造罪などに問われることがあります。

投資に際してのご留意点等

• 弊社取扱商品は、商品・取引・銘柄ごと等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、商品・取引・銘柄ごとに価格変動・金利変動・為替変動・発行体の財務状況等による損失リスクがあり、商品・取引によっては、投資元本を超える損失が生じることがあります。
• 投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面・目論見書等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。