金融サービス提供法に係る重要事項のご説明
「金融サービスの提供に関する法律」により、金融商品販売業者等は、お客様に金融商品を販売するにあたり、あらかじめ商品毎の重要事項を説明することが義務付けられております。
つきましては、下記の重要事項をよくお読みのうえ、お取引いただきますようお願いいたします。なお、下記の重要事項は、一般的なものをお示ししておりますので、リスクその他詳細な説明等につきましては、上場有価証券等書面・契約締結前交付書面、目論見書等を十分にご確認くださいますようお願いいたします。
株式取引に関する重要事項
株式取引にあたっては、購入対価の他に所定の手数料がかかります。
株式には、以下のリスクがあります。
【価額変動リスク】・・・株価の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は価格変動リスクが大きくなります。
【信用リスク】・・・発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【為替リスク】・・・外貨建て株式の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
債券取引に関する重要事項
債券取引にあたっては、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。ただし、外貨建て債券をお取引される場合、所定の為替手数料がかかります。
債券には、以下のリスクがあります。
【価格変動リスク】・・・金利の上昇等による債券価格の下落等により、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【信用リスク】・・・発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【為替リスク】・・・外貨建て債券の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
転換社債型新株予約権付社債（転換社債）取引に関する重要事項
転換社債取引にあたっては、購入対価の他に所定の取引手数料をお支払いいただく必要があります。また、外貨建て転換社債をお取引される場合、さらに所定の為替手数料がかかります。
転換社債には、以下のリスクがあります。
【価格変動リスク】・・・転換の対象となる株式の価格変動や金利変動の影響等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【信用リスク】・・・発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【転換請求期間の制限】・・・株式への転換を請求できる期間には制限がありますのでご留意ください。
【為替リスク】・・・外貨建て転換社債の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
株価指数先物取引に関する重要事項
株価指数先物取引にあたっては、購入対価のほかに、所定の取引手数料がかかります。また、事前に所定の証拠金を当社に委託していただく必要があります。株価指数先物取引の相場の変動により計算上の損失額が発生したときは、証拠金の追加差入れが必要となります。
株価指数先物取引には、以下のリスクがあります。
【価格変動リスク】・・・価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差入れした証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
また、市場価格が予想とは反対の方向に変化した時には、比較的短期間のうちに差入れした証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれもあります。
株価指数オプション取引に関する重要事項
株価指数オプション取引にあたっては、購入対価のほかに、所定の取引手数料がかかります。
- 買方特有のリスク（期間リスク）：株価指数オプション取引は期限商品であり、買方が期日までに転売又は権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
- 売方特有のリスク：売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければならず、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されておりません。
売方は、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなければならず、その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、追加証拠金の差入れが必要となります。また、所定の時限までに証拠金を差入れない場合、損失を被った状態で売建玉の一部又は全部を決済される場合もあり、この場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
- 株価指数オプション取引（売建て）においては、事前に所定の証拠金を当社に委託していただく必要があります。また、株価指数オプション取引の相場の変動により計算上の損失額が発生したときは、証拠金の追加差入れが必要となります。
株価指数オプション取引には、以下のリスクがあります。
【価格変動リスク】・・・価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより差入れした証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
【権利行使期間の制限】オプションを行使できる期間には、制限がありますのでご留意ください。
投資信託取引に関する重要事項
投資信託取引にあたっては、購入対価のほかに、投資信託の種類に応じて販売手数料がかかるほか（かからない場合もあります）、信託報酬・信託財産留保額等の諸費用が必要になる場合があります。（下記のＥＴＦ・ＲＥＩＴも同様です。）
投資信託には、以下のリスクがあります。
【価額変動リスク】・・・組み入れた株式、債券及び商品等の価格変動に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【信用リスク】・・・組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【為替リスク】・・・外貨建て投資信託は、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【契約解除の制限】・・・クローズド期間がある場合は、クローズド期間中換金することができませんのでご留意ください。
ＥＴＦ（上場投資信託）
ＥＴＦ（上場投資信託）には、以下のリスクがあります。
【価格変動リスク】・・・組み入れた株式などの値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【信用リスク】・・・組み入れた株式などの発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、 損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【為替リスク】・・・外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【その他】・・・株価指数等に連動する投資成果を目指し運用しますが、指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組み入れない場合が ある等の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託（会社型））
ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託（会社型））には、以下のリスクがあります。
【価格変動リスク】・・・不動産市況の見込みや賃貸料の変動等に基づく基準価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【信用リスク】・・・発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【その他】・・・関連する税法の運用・将来的な変更によっては、当初予定していた経済効果が得られないリスクがあります。また、通常の国内株式、上場出資証券同様の市場で売り買いされる商品であり、それらと同様の投資リスクもありますのでご留意ください。
ＥＴＮ（指標連動証券）
ＥＴＮ（指標連動証券）には、以下のリスクがあります。
【発行体の信用リスク】・・・裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。
【価格変動リスク】・・・
①対象指標の変動
ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。
②市場価格との乖離
ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額（ETFの基準価額に相当）が連動するよう保証しており、運用に掛かる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しません。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
【流動性リスク】・・・ETNの取引量や、注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
【その他】・・・
- 上場対象は、ＪＤＲ（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるＥＴＮは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じるおそれがあります。
- 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
- 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。
取引所為替証拠金取引に関する重要事項
取引所為替証拠金取引にあたっては、購入対価のほかに、所定の手数料がかかります。
取引所為替証拠金取引においては、事前に所定の証拠金を当社に委託していただく必要があります。また、外国為替相場の変動により損失が一定額を超えたときは、証拠金の追加差入れが必要となります。なお、当社ではお客様の損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差入れした証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
取引所為替証拠金取引には、以下のリスクがあります。
【価格変動リスク】・・・外国為替相場の変動により、差入れした証拠金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
【信用リスク】・・・当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、差入れした証拠金（当初元本）を上回る損失を生じるおそれがあります。
【金利変動リスク】・・・取引所為替証拠金取引では、スワップポイント（２通貨間の金利差）の受け払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
2022年4月
