信用取引のルール
信用取引は、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つがあり、金利や返済期限等の条件が異なります。立花証券ストックハウスにおける信用取引ルールは以下の通りです。
| 制度信用取引(6ヶ月期限) | 一般信用取引(無期限) | |||
|---|---|---|---|---|
| 取扱銘柄(*1) | 東証上場株式の内、制度信用銘柄として指定された銘柄。 | 東証上場株式の内、当社の定める銘柄。(約3,600銘柄)(*2) | ||
| 取扱可能になるタイミング | 取引所が制度信用銘柄に指定後 | 上場(公開)初日から取引可能 | ||
| 取引内容 | 貸借銘柄は新規売建／新規買建ともに可能 ※新規売建は空売り規制にご注意下さい。 →信用取引-Q31.空売りルールとは？ |
新規買建のみ可能 | ||
| 信用銘柄は新規買建のみ可新規売建は不可 | 新規売建は不可 | |||
| 弁済期限(*3) | 新規建日から6ヶ月応答日の前営業日 | 原則として無期限 | ||
| 手数料 | 1注文ごとに算出する個別コースと／1日の約定代金合計から算出する定額コースのいずれかを選択可 無料（※） ※カスタマーサービスへの電話取引、当社が任意で行う取引（決済期日到来にともなう反対売買や、追加証拠金や不足金が期限までに充当されなかった場合など）における電話注文手数料は、所定の手数料が掛かります。詳しくは→こちらのページをご覧ください。 |
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| 金利等(*4) | 買方金利 | 年2.78％ | 買方金利 | 年3.90％ |
| 売方金利 | 年0.00％ | 売方金利 | - | |
| 貸株料 | 年1.15％ | 貸株料 | - | |
| 事務管理費 | 信用新規建約定日から1ヶ月を経過するごとに1株あたり11.0銭(単元株制度の適用を受けない銘柄については、1株あたり110円)。110円に満たない場合は110円、上限は1,100円。(*5) | |||
| 名義書換料(*6) | 権利確定日をまたいで信用買建株がある場合、原則、1売買単位あたり55円（ＥＴＦおよびＥＴＮについては、1売買単位あたり5.5円）。(*5) | |||
| 逆日歩(品貸料) | 逆日歩が発生した場合、売り方が逆日歩を支払い、買い方が受け取ります。 | 逆日歩の受払いはありません。 | ||
| 委託保証金率(最低保証金維持率)(*7) | 30％(25％) 最低委託保証金額は30万円です。信用新規建注文時は併せて金利・貸株料等の諸経費が必要です。 追証・最低委託保証金額割れの時のご対応については→こちらのページをご覧ください。 ※2023/1/10約定分からのレバレッジ・インバース型ETF等の委託保証金率は、レバレッジ型ETF等の指標の倍率により委託保証金率が異なります。レバレッジ・インバース型ETF等の委託保証金率については、→信用取引に関する規制等「レバレッジ商品等の委託保証金率」（日本取引所グループ）をご覧ください。 |
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| 代用証券掛目 | 80％ 詳しくは→信用取引-Q11.代用有価証券の掛目は？をご覧ください。 | |||
| 注文方法の種類 | 通常注文、逆指値注文、通常＋逆指値注文、連続注文（*8） | |||
| 1注文あたりの上限 | 株数上限 なし／金額上限 5億円 | |||
| 建株上限 | 総建株代金上限 30億円／1銘柄あたりの建株代金上限 5億円 （制度信用／一般信用、売建／買建、全て合算） |
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| 二階建て規制 | 代用有価証券と建株が同一銘柄の場合、お取引に制限がかかる場合があります。 詳しくは→信用取引-Q30.「二階建て」とは？をご覧ください。 |
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- (*1) 信用新規建てが停止になるケースはQ&A-信用取引をご覧ください。
- (*2) 一般信用取引非取扱銘柄一覧
上場外国株式(カントリーファンド含む)、整理銘柄は非取扱。 - (*3) 上場廃止、株式併合、株式移転、株式交換、株式分割、減資等の措置が実施される場合、一般信用の非取扱になった場合、当社が与信上問題あると判断した場合、当社事務手続上の制約による場合については、当社が定める期日を弁済期限として設定を変更することがあります。
- (*4) 市中金利、その他の状況に応じて変動します。
- (*5) 税込。円位未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。また、名義書換料は証券金融会社により料率の調整が行われた場合、調整された料金となります。
- (*6) 毎回の権利落日に計算した名義書換料を積算して、決済ごとに決済株数分の名義書換料を徴収します。
- (*7) 前場引けの段階で前日までの追証発生、追証発生の対応/未対応に関係なく当社にて代用証券と信用建株評価損の時価を用いて保証金率を計算した結果、保証金維持率5％以下になった場合には、当社の任意でお客様の計算にて、お客様の全建玉を強制決済させていただきます。
- (*8) 各種類の注文方法において指値、成行の選択可。通常注文の場合は、寄付、引け、不出来引け成行（不成）の執行条件を選択できます。また、通常＋逆指値注文の場合は、不出来引け成行（不成）の執行条件を選択できます。
投資に際してのご留意点等
投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
- 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
- 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
(※)裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
《レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点》
▶ レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。
(※)「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
- 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じる恐れがあります。
- 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
- 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
- 取引に際し、売買代金の30％かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80％で評価されます。
- 信用取引は、取引しようとする額の30％の委託保証金(最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.33倍です。
信用取引には、金利等の諸経費が必要です。 - 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が25％未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の全部を決済させていただきます。
- 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
- 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
- お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。
