ご注文について
ご注文方法
立花証券ストックハウスで口座開設をされますと、2つの取引方法で自由にお取引が可能です。
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インターネットからのご注文
徹底的に使いやすさを追求した、立花証券ストックハウス。インターネットなら連続注文も可能です。
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カスタマーサービスからのご注文
当社カスタマーサービスのスタッフに、直接お電話で発注できます。外出先などでインターネットが利用できない場合でも安心です。
ご注文のルール
新規建て可能額
新規建て時は、予め当社のお客様口座に、取引しようとする概算代金以上の新規建て可能額(*1)が必要となります。概算代金は、成行注文の場合は制限値幅の上限、指値による買建の場合は指値、指値による売建の場合は指値と時価の高い方、に株数を乗じて算出した額です。
(*1)2017/9/2から信用新規建て注文発注時、委託手数料・消費税、日歩も含めて信用新規建て可能額から拘束しており、2017/9/30から信用新規売建て注文発注時、貸株料も含めて信用新規建て可能額から拘束しております。
注文の執行方法
注文の執行方法の指定は、指値、または成行注文です。 また、以下の執行条件もご利用いただけます。
執行条件・・・寄付、引け、不出来引け成行
注文の有効期限
当日(非営業日の場合は翌営業日)を1営業日目として、10営業日目までご指定いただけます。
1注文当たりの上限株数・金額
1注文当たりの入力可能上限株数／金額は、以下の通りです。
| 対象市場 | 株数上限 | 金額上限 |
|---|---|---|
| 東京証券取引所上場株式（プライム・スタンダード・グロース） | なし | 5億円 |
※ 上記を超える注文については、複数回に分けてご入力ください。
建株制限
総建株代金上限・・・30億円
1銘柄あたりの建株代金上限・・・5億円
(制度信用／一般信用、売建／買建、全て合算)
返済(決済)について
反対売買（買建株は売返済、売建株は買返済）による買い代金と売り代金の差額（差金決済）で行います。また、「現引き」(手持資金で買建株の対価を支払い、これを引取る方法) または 「現渡し」(建株と同一銘柄の現物株券を返済に充てる方法)による方法があります。
ログイン後の［資産・履歴］－［保有証券等］の「信用建株」画面（または、［株式］－［信用取引］の「返済注文」画面）から返済注文を発注できます。「現引き」または「現渡し」については［資産・履歴］－［保有証券等］の「信用建株」画面（または、［株式］－［信用取引］の「現引／現渡」画面）から発注できます。
- ※リスク回避のために以下の方法で全建株を「成行」で発注することができます。
標準WEBの ［資産・履歴］－［保有証券等］の「信用建株」画面（または、［株式］－［信用取引］の「返済注文」画面）右上の［信用全建株返済］ボタンをクリックした注文画面から入力 - ※現渡注文に関しては当日約定分のご注文は取消ができませんのでご注意ください。→Ｑ17.現引・現渡は何時までできますか？また、取消はできますか？
注文状況の確認方法
ログイン後の［株式］－［信用取引］－［照会/訂正/取消］の順に進んだ画面より、注文状況を確認することができます。 また、携帯電話（i-mode,EZweb,Yahoo！ケータイ）からは、ログイン後［信用取引］ － ［注文照会］に進んだ画面より確認ができます。 注文状況は、成立した場合でも失効した場合でも、有効日の翌々営業日朝まで確認可能です。
注文の訂正・取消方法
ログイン後の［株式］－［信用取引］－［照会/訂正/取消］へ進んだ画面から、注文の訂正または取消を行うことができます。 注文訂正は、1回の訂正で［注文数量］ 及び ［注文単価］の両方を同時に変更できます。（※[注文数量]の訂正は減数のみ可能です。）
なお、注文訂正を受付けても、その訂正が市場へ届く前に約定が成立してしまうことがありますのでご注意ください。 必ず［照会/訂正/取消］画面で訂正が完了したことを確認してください。
- ※現渡注文に関しては当日約定分のご注文は取消ができませんのでご注意ください。→Ｑ17.現引・現渡は何時までできますか？また、取消はできますか？
投資に際してのご留意点等
投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
- 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
- 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
(※)裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
《レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点》
▶ レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。
(※)「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
- 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じる恐れがあります。
- 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
- 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
- 取引に際し、売買代金の30％かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80％で評価されます。
- 信用取引は、取引しようとする額の30％の委託保証金(最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.33倍です。
信用取引には、金利等の諸経費が必要です。 - 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が25％未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の全部を決済させていただきます。
- 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
- 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
- お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。
