2014.02.21 『NISA(少額投資非課税制度)』国内株式取扱いのお知らせ

平日頃より弊社サービスをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。

現在、立花証券ストックハウスでは、投資信託専用のNISA口座のサービスを実施しておりますが、お客様からのご要望や今後の利便性向上を検討した結果、NISA口座の国内株式取扱いを、平成26年5月24日(土)予定で開始いたします。尚、既にNISA口座を開設されているお客様も、国内株式のお取引が可能です。お客様の資産形成に「NISA」口座をご活用ください。

NISA口座の開設申込みは、ログイン後の「NISA口座開設書類の請求はこちら」ボタンからお申込みいだだけます。

NISA（少額投資非課税制度）口座の開設申込みについて

ＮＩＳＡとは、2014年１月導入の「少額投資非課税制度」です。毎年100万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当金や売買益等を最長５年間非課税にする制度です。

• ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座について
• ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)口座に関するＱ＆Ａ

ＮＩＳＡ口座の取引方法（国内株式）

• ※国内株式のＮＩＳＡ口座でのお取引は上場株式(ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、ＥＴＮを含む)の現物取引が対象となります。信用取引は取扱い対象外です。
  また、ＥＴＦＳ(外国投資法人債券)シリーズは対象外です。
• ※ＮＩＳＡ口座での買付分は、信用取引の代用有価証券へお振替えすることができません。

ＮＩＳＡ口座（国内株式）での取引受付開始

NISA口座でのお取引開始は、平成26年5月24日(土)午後(※1)から注文入力が可能となります。

(※1)平成26年5月24日(土)午前5:30～12:00(予定)、ＮＩＳＡ口座の対応に伴うシステムメンテナンスのため、立花証券ストックハウス証券取引ログインを停止いたします。
万一、作業時間中に何らかの問題が発生した場合には、国内株式のNISA対応実施を延期いたしますので、あらかじめご了承ください。

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

【少額投資非課税制度(NISA)について】

※下記内容は、2023年までの現行NISAに関する記載です。

• 立花証券ストックハウスでNISA口座を開設するには、まず証券総合取引口座の開設が必要となります。
• NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です（金融機関等を変更された場合を除く）。
• 所定のお手続きによりNISA口座を開設する金融機関等を変更することが可能です。金融機関等を変更した場合、変更前と変更後の複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、各年におけるNISA口座での商品の買い付けは1つのNISA口座においてのみ可能です。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関等に移管することはできません。なお、金融機関等を変更される年分の非課税管理勘定にて商品を買付けしていた場合、その年分については異なる金融機関等に変更することはできません。
• 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。当社ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
• 当社ストックハウスのNISA口座にてお取り扱いのある商品は、国内上場株式（ETF※、REIT、ETNを含む）、公募株式投資信託（一部銘柄を除く）です。
  ※ETF銘柄のうち「商品(外国投資法人債券)」(＝銘柄名が WisdomTree から始まるもの)は含みません。
• NISA口座の利用限度額（非課税枠）の買い付けは一人年間120万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。また、売却部分の枠の再利用はできません。
• NISA口座で発生した損失は特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金（特別分配金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。
• NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
• 上記内容は今後変更される可能性があります。

【株式等について】

• 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
• 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

(※)裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

《レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点》

▶ レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。

(※)「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

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