ETN（指標連動証券）

ETN（指標連動証券）とは？

• 株価指数や商品先物価格等に連動して償還価額が決定される上場債券又は証券。
• ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）。
• 取引所に上場していて、株式と同様に指値／成行注文が可能。
• 価格がリアルタイムに変化。
• 信用取引・貸借取引が可能。
• 手数料は株式と同じでリーズナブル。

※ 当社が取り扱う証券取引所上場ETNはすべてJDR形式であることから、JDRに関する説明となります。

ETN（指標連動証券）の特徴

• 特徴株式と同様の取引

  

  一般的な株式と同じく、金融商品取引所に上場されている商品で、株式の注文画面から発注が可能です。売買時の手数料は、現物株式／信用取引と同じです。
  しかし、ETNは、裏付け資産を保有しないため、外国人への投資規制が存在する新興国株式や、希少資源、時間の経過とともに劣化してしまう農産物等のように現物資産の保有が困難な対象指標であっても組成が可能といわれています。

• 特徴裏付けとなる現物資産を持たない

  

  ETNは発行体となる大手証券会社や銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証することとなるため、裏付けとなる現物資産は保有していません。一方、ETFは、何らかの現物株式やリンクノートを裏付け資産として保有しています。例えばTOPIX連動型ETFの場合、対象指標と連動するために東証1部の1,900銘柄以上の現物株式を裏付け資産としてファンドが保有しています。

• 特徴トラッキングエラーが発生しない

  

  ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除き、償還価額と対象指標の間のずれ（トラッキングエラー）は発生しません。一方、現物資産を保有するETFは運用の結果次第ではETFの基準価額と対象指標の間にずれ（トラッキングエラー）が生じる場合があります。
  ※ 実際の市場での取引においては、売り買いの需給の関係等から必ずしも対象指標の価格で購入できるとは限りません。

ETN（指標連動証券）の仕組みについて

海外でのETNの仕組みは、発行市場において、①信用力のある金融機関（大手証券会社、銀行等）が大口投資家からの設定請求により、指標に連動した価格でETNを発行します。また、②大口投資家は、常時指標に連動した価格でのETNの償還を発行者に請求することができます。
このように、ETNは発行体となる金融機関が、指標に連動する価格での常時買取・常時償還を保証することにより、指標との連動性を確保しています。 ③マーケットメーカーである大口投資家は、発行されたETNを市場に供給し、投資家は流通市場でETNを売買することができます。

• ※ なお、東証市場への上場対象はJDR形式になりますので、実際供給・流通されるETNはJDR形式となります。そのため、ETNの償還については、JDRの委託者である国内法人に対して請求（買取請求）することになります。

ETNの仕組みについて詳しくは、以下の取引所のホームページにてご確認ください。

• ETNの仕組み<日本取引所グループ>

JDRとは

証券取引所に上場しているETNはすべてJDR（Japanese Depositary Receipt）形式です。

JDRとは「日本型預託証券」や「日本版預託証券」などと呼ばれる、外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券発行信託の受益証券です。
アメリカのADR（American Depositary Receipt）やヨーロッパのGDR（Global Depositary Receipt）と同様に、外国の株式や債券、ETFなどを日本国内で円滑に流通させるために整備された枠組みであり、日本国内の投資家は、国内の株式と同様に売買することが可能となります。

日本国内に流通するJDRは、ADRや外国ETF等の有価証券とは異なり、日本の信託法に基づき発行されるものです。そのため、JDRの受益者は日本の信託法に基づく保護の対象となり、受託者は信託法上の規制を受けることとなります。ただし、ETNを受託有価証券とするJDRへの投資は、その外国会社が発行するETNを直接取得した場合と同様のリスクを有します。JDR形式とすることによって、受託者となる信託銀行等が信用の補完を行うものではありませんのでご注意ください。

ETN（指標連動証券）の指標の説明について

諸外国の取引所では、様々な新しい指標に連動するETNが多数上場され、活発に取引が行われています。
原指標（TOPIXなど）の騰落に一定の掛け目を乗じることなどにより、当該原指標の騰落を増幅又は反転させた指標（以下、増幅させた指標を「レバレッジ型指標」、反転させた指標を「インバース型指標」といいます。）などもあります。

これらETNの指標の説明や特性等につきましては、以下の取引所のホームページにてご確認ください。

レバレッジ型指標<日本取引所グループ>

インバース型指標<日本取引所グループ>

為替ヘッジ指標<日本取引所グループ>

ETN（指標連動証券）の投資リスクについて

ETNには、主に以下の投資リスクがあります。

【発行体の信用リスク】

裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。

【価格変動リスク】

①対象指標の変動
ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。

②為替の変動
証券取引所のETNは全て円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、対象指標の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。為替変動リスクや為替ヘッジについては以下のページをご参照ください。

為替ヘッジ指標<日本取引所グループ>

【市場価格との乖離リスク】

ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額（ETFの基準価額に相当）が連動するよう保証しており、運用に掛かる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しません。
市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もあります。取引にあたっては十分ご留意ください。

【流動性リスク】

ETNの取引量や、注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。

【その他のリスク】

• 上場対象は、JDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失（元本損失）が生じるおそれがあります。
• 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
• 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。
• ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券（指数連動債）であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。

その他、先物型、レバレッジ型、インバース型のETNのリスクについては以下の取引所のホームページにてご確認ください。

先物型ETNのリスク<日本取引所グループ>

レバレッジ型ETNのリスク<日本取引所グループ>

インバース型ETNのリスク<日本取引所グループ>

※ 投資リスクは上記に限定されるものではありません。

【関連ページ】

ETN(日本取引所グループ)

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

• 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
• 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

(※)裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

《レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点》

▶ レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
• 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
• レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。

(※)「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。