中期国債ファンド
※中期国債ファンド は平成28年6月30日に繰上償還を実施いたしました。
ファンドの概要
分配率の状況 | 大和証券投資信託委託株式会社HPでご覧ください。 |
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目的及び基本的性格 | 追加型公社債投資信託 主として債券への投資により、安定した収益の確保を目的として、安定運用を行います。 |
運用方法 | 投資対象債券は、本邦通貨表示の公社債券とし、運用にあたっては、わが国の中期利付国債(残存期間が同程度の国債も含みます。)を組入れの中心として、金利変動への対応を図りながら、常時適正な流動性を保持するよう配慮いたします。 |
運用の特色 | 中期利付国債を中心に元本の安全性の高いもので運用します。 中期利付国債(残存期間が同程度の国債も含みます。)を中心に投資するとともに、コール・ローン、割引手形などで運用し、安定した収益の確保を目指します。株式への投資は行いません。 |
主な投資制限 | 外貨建資産への投資は、行いません。 |
お買付単位 | 1円以上1円単位 |
お申込手数料 | かかりません。 |
収益分配 | 毎日決算を行い、運用収益(純資産総額の元本超過額)の全額を収益分配金に充当致します。 |
信託期間 | 無期限 |
信託報酬 | 信託財産の元本額に対して年率2%以内 |
信託財産留保額 | 取得日から起算して、解約請求受付日の翌営業日の前日までの日数が30日未満の場合、1万口あたり10円。 |
投資に際してのご留意点等
投資に際しては、各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
- 【中期国債ファンドについて】
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- 信託財産において行った資金借入の利息、有価証券借入の品借料、先物・オプション取引等に要する費用および信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用、信託財産に関する租税、事務処理に要する諸経費、受託会社の立て替えた立替金の利息、信託財産にかかる監査報酬とその消費税等は信託財産中より支弁されます。
- 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、その支払いに際して必要となる費用は、当該益金から支弁されます。
- 公社債の価格は、一般に、金利低下時は上昇し、金利上昇時は下落します。また、発行体の財政難・経営不安等により、利息・償還金を支払うことができなくなる、またはできなくなることが予想される場合にも下落します。これらの理由により、組み入れ公社債の価格が下落し、損失が生じる恐れがあります。
- 解約申込みがあった場合、解約資金を手当てするため組み入れ公社債等を売却することがあります。その際、市場規模や市場動向によっては、市場実勢を押し下げ、損失が生じる恐れがあります。
- オンライントレードでは、マル優制度、キャッシング(即日引出)はご利用いただけません。