投資信託のNISA(少額投資非課税制度)口座取引

NISA口座の取引方法

NISA口座を開設されているお客様の[投資信託]-[買付注文]入力画面には、「NISA成長投資可能額」の項目が追加されます。年間240万円の買付可能枠が設定されています。

※当社NISA口座を開設されていないお客様は「NISA成長投資可能額」の表示はありません。

口座区分の欄にて「N成長」ならびに、指定区分の欄において「非課税(NISA)枠利用金額指定」(手数料別)をご選択いただき、NISA枠を最大限に生かした注文ができます。

※口数指定、通常の金額指定を選択した注文はできません。「非課税(NISA)枠利用金額指定」のみを選択した注文に限定されます。

ご注文のルール

買付可能額

買付注文の発注にあたっては、あらかじめ当社のお客様口座にお買付概算代金以上のお預り金残高(お預り金とMRFの合計金額)が必要となります。

契約締結前交付書面、投資信託説明書(目論見書)

購入のお申込みにあたっては、事前に必ず契約締結前交付書面、投資信託説明書(目論見書)等をご覧いただき、商品・取引の仕組みやリスクを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
書面は、PDFファイルによる電子交付となります。ログイン後の投資信託買付注文入力画面や、[資産・履歴]-[履歴]-[取引報告書等電子交付]からご覧いただけます。

注文の締切時間

当社では、購入および解約のご注文締め切り時間は、一部の銘柄を除き(*1)各営業日の15:00です。各営業日15:00~15:30は売買停止となり、ご注文の受付再開は15:30からとなります。(締め切り時間後は、翌営業日以降のご注文となります。)

(*1)SBI日本株4.3ブル、SBI日本株3.8ベアⅡ、楽天日本株トリプル・ブル、楽天日本株4.3倍ブル、楽天日本株3.8倍ベアⅡ、楽天日本株トリプル・ベアⅤの注文締め切り時間は、各営業日14:30です。

締め切り時間は、立花証券ストックハウス証券口座ログイン後の上メニューで、[投資信託]-[買付注文/売付注文]画面で、ファンドごとに確認ができます。

なお、海外の株式・債券等で運用されるファンドの場合、対象市場・現地銀行が休業日の場合には、申込受付日が変わります。ご注文入力後、注文照会画面にて、成立日(約定日)および受渡日をご確認ください。

別途、台風の影響などにより対象市場が急遽、休場になった場合には、委託会社が購入・解約の申込受付の停止を決定いたします。発表後、当社にてお客様の意思に関わらず該当のご注文を取消させていただくこととなりますので、予めご了承ください。

買付(お申込み)

【買付注文の入力】

「最低金額1万円」以上の数量を、「単位金額1円」にてご入力ください。

買付(お申込み)

【買付注文の確認】

非課税口座枠拘束金額(NISA口座の利用枠)が表示されます。

買付注文の確認

※NISA口座で複数注文を出している場合、利用枠を超えて注文を発注することができません。

【買付注文の受付完了】

注文を確認するには「注文照会画面へ>」をクリックします。

買付注文の受付完了

売付(解約請求)

[投資信託]-[売付注文]または、[資産・履歴]-[保有証券等]の「投資信託」画面の解約を選択します。

売付(解約請求)

売付の入力画面に進み、売付数量は「全部指定」または「一部指定」の選択が可能です。
※金額指定の売却はできませんので、ご了承ください。
「一部指定」の場合は、「最低口数」以上の数量を「単位口数」にてご入力ください。

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。


【2024年からのNISA(少額投資非課税制度)について】
  • NISA口座の開設には、先に立花証券ストックハウス証券総合取引口座の開設が必要です。NISA口座開設後、成長投資枠を利用したNISA取引、つみたて投資枠を利用したつみたてNISA取引、両方を併用できます。
    NISA口座開設について
  • NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です(金融機関等を変更された場合を除く)。
  • NISA口座を開設する金融機関等を変更した場合、複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、同一年におけるNISA口座での商品の買付は、1口座に限られます。そのため、金融機関等を変更される年にすでに商品を買付けしていた場合、その年の金融機関等の変更はできません。また、金融機関等の変更を行っても、NISA口座の残高は他の金融機関等へ移管することはできません。
  • 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。当社ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
  • NISA制度では、年間投資枠(成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円)と、非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で買付ができます。
  • NISA口座内の上場株式等を売却した場合、非課税保有限度額は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用ができます。
  • 2023年までのNISA口座で買付した商品は、2024年以降の新しいNISA口座に移管はできません。
  • NISA口座で買付した商品は、信用取引の代用有価証券へ振替をすることができません。
  • 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的(安定的な資産形成)に適したものに限られます。当社ストックハウスでのNISA取扱商品は、国内上場株式(ETF、REIT、ETNを含む)、公募株式投資信託(一部銘柄を除く)です。
    取扱商品について
  • つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付を行うものに限ります。当社ストックハウスでのつみたてNISA取扱商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。ETFは積立の取扱いをいたしません。
    つみたてNISA取扱商品について
  • NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税で受領するためには、受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
    配当金受取方法の選択について
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちの場合、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に変更後の受取方法が適用されます。ご注意ください。
  • 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座で非課税対象となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため従来より非課税であり、NISA制度の非課税メリットはありません。
  • NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 出国により非居住者となられる場合は、非課税の適用を受けることができなくなり、出国時にNISA口座は廃止となります。NISA口座内の上場株式や投資信託等は課税口座(特定口座または一般口座)に移管されます。

【投資信託について】
  • 買付時の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。
  • 信託報酬は、純資産総額に対して年率2.585%(税込)を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドによって、換金時に信託財産留保額をご負担いただきます。その額は、約定日の基準価額に0.5%を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドには、信託財産の監査、投資対象の売買手数料、資産の保管、信託事務の処理、等の諸費用(それらにかかる消費税含む)がかかり、信託財産から支払われます(ファンドによっては、マザーファンドなど投資対象有価証券にかかる費用含む)。これら諸費用は、保有期間や売買条件、額、運用状況等に応じて料率や金額が異なるため、その料率や金額を予め明示することができません。
  • ファンドは、組み入れた有価証券等の価格や市況・金利・為替相場等の変動、発行者の業務・財産状況の変化等により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。また、ファンドによっては、株式指標等に連動する性格をもたせているため、同指標等の価格変動により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。

投資にあたっては、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。

取扱商品

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