2013.12.25 ＮＩＳＡ口座でのお取引方法について
日頃より弊社サービスをご利用頂きまして、誠にありがとうございます。
平成26年1月6日(月)よりＮＩＳＡ口座での取引が始まります。
これに伴い弊社ＮＩＳＡ口座を開設されたお客様は、立花ストックハウス証券取引ログイン後、弊社ＮＩＳＡ口座でお取り扱いの国内投資信託(中期国債ファンド、ＭＭＦ、ＭＲＦは対象外)の買付入力画面から口座区分「非課税(NISA)」を選択してお取引ができるようになります。
ＮＩＳＡ対象商品
| 投資信託 |
ノーロード投資信託を含めた国内投資信託(中期国債ファンド、ＭＭＦ、ＭＲＦは対象外) ※黒田アクティブジャパン、GS・日本株ファンド 愛称：牛若丸は当社ＮＩＳＡ口座でお取引いただけません。 |
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※ＮＩＳＡ口座での買付分は、信用取引の代用有価証券へお振替えすることができません。
ＮＩＳＡ口座での取引受付開始
NISA口座でのお取引開始は、平成25年12月31日(火)午後(※1)から平成26年1月6日(月)申込受付分の注文入力が可能となります。
(※1)平成25年12月31日(火)午前5:30～12:00(予定)、ＮＩＳＡ口座の対応に伴うシステムメンテナンスのため、立花証券ストックハウス証券取引ログインを停止いたします。
投資に際してのご留意点等
投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
- 【少額投資非課税制度(NISA)について】
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※下記内容は、2023年までの現行NISAに関する記載です。
- 立花証券ストックハウスでNISA口座を開設するには、まず証券総合取引口座の開設が必要となります。
- NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です（金融機関等を変更された場合を除く）。
- 所定のお手続きによりNISA口座を開設する金融機関等を変更することが可能です。金融機関等を変更した場合、変更前と変更後の複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、各年におけるNISA口座での商品の買い付けは1つのNISA口座においてのみ可能です。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関等に移管することはできません。なお、金融機関等を変更される年分の非課税管理勘定にて商品を買付けしていた場合、その年分については異なる金融機関等に変更することはできません。
- 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。当社ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
- 当社ストックハウスのNISA口座にてお取り扱いのある商品は、国内上場株式（ETF※、REIT、ETNを含む）、公募株式投資信託（一部銘柄を除く）です。
※ETF銘柄のうち「商品(外国投資法人債券)」(＝銘柄名が WisdomTree から始まるもの)は含みません。 - NISA口座の利用限度額（非課税枠）の買い付けは一人年間120万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。また、売却部分の枠の再利用はできません。
- NISA口座で発生した損失は特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金（特別分配金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。
- NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
- 上記内容は今後変更される可能性があります。
- 【投資信託について】
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- 買付時の手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費をご負担いただきます。
- 信託報酬は、純資産総額に対して年率2.585％（税込）を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
- ファンドによって、換金時に信託財産留保額をご負担いただきます。その額は、約定日の基準価額に0.5％を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
- ファンドには、信託財産の監査、投資対象の売買手数料、資産の保管、信託事務の処理、等の諸費用(それらにかかる消費税含む)がかかり、信託財産から支払われます(ファンドによっては、マザーファンドなど投資対象有価証券にかかる費用含む)。これら諸費用は、保有期間や売買条件、額、運用状況等に応じて料率や金額が異なるため、その料率や金額を予め明示することができません。
- ファンドは、組み入れた有価証券等の価格や市況・金利・為替相場等の変動、発行者の業務・財産状況の変化等により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。また、ファンドによっては、株式指標等に連動する性格をもたせているため、同指標等の価格変動により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。
- ブル(レバレッジ)型、ベア(インバース)型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、ブルベア型の投資信託は、中長期にわたる投資の目的に適合しない場合があります。
ブルベア型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
投資にあたっては、目論見書、目論見書の「収益分配金に関する留意事項」、取引規程、取引ルール等をご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
