2017.01.31 証拠金制度変更に伴う立花くりっく365サービス改定のお知らせ
平素より立花証券ストックハウスをご利用いただき誠にありがとうございます。
東京金融取引所による「取引所為替証拠金取引における法人顧客に対する証拠金制度の変更」に伴い、当社では取引所為替証拠金取引「立花くりっく365」のサービス改定を実施いたします。
東京金融取引所
「取引所為替証拠金取引における法人顧客に対する証拠金制度の変更について(平成29年2月27日より実施)」
「立花くりっく365」の口座を保有されるお客様は以下のサービス改定内容を十分にご確認いただきますようお願い申し上げます。
証拠金基準額の変更について
現在「立花くりっく365」では東京金融取引所の公表する「為替証拠金基準額」を当社における「証拠金基準額」として採用しておりますが、2月27日(月)取引日より、東京金融取引所では証拠金額を日々の相場変動を踏まえて算定する方式(以下、「HV(ヒストリカル・ボラティリティ)方式」)を含む以下の3方式を「為替証拠金基準額」として公表することとなります。
・レバレッジ25倍方式(個人専用) ・レバレッジ25倍上限付きHV方式(個人・法人用) ・HV方式(法人専用)
上記に伴い、2月27日(月)取引日より、個人・法人いずれのお客様にもレバレッジ25倍上限付きHV方式で算出された「為替証拠金基準額」を当社「証拠金基準額」として適用いたします。
- ※主要7通貨ペア(米ドル/円、ユーロ/円、英ポンド/円、豪ドル/円、スイスフラン/円、カナダドル/円、NZドル/円)については証拠金基準額を発注証拠金・維持証拠金とし、それ以外の通貨ペアについては証拠金基準額に150%を掛けた値を発注証拠金・維持証拠金といたします。
- ※新証拠金基準額の導入に伴い、保有する一部通貨ペアに対する必要証拠金額が増大し、2月27日の取引開始と共にロスカットが発生する可能性がございます。お客様におかれましては2月20日(予定)に東京金融取引所より発表になる「レバレッジ25倍上限付HV方式」で算出された基準額をご確認いただき、証拠金に余裕を持ってお取り引きいただきますようお願い申し上げます。
- ※「HV方式」では過去特定の期間において想定損失額の分布の少なくとも片側信頼水準99%をカバーする証拠金基準額を算出いたします。「HV方式」の証拠金基準額算出方法詳細については以下の東京金融取引所による資料をご確認ください。「HV方式」にて算出した数値に対し、個人のお客様向けにも適用できるようレバレッジ25倍の上限を設けたものが「レバレッジ25倍上限付きHV方式」の為替証拠金基準額となります。
東京金融取引所
「非個人用為替証拠金基準額の算出方法の見直しについて」 別紙 非個人用為替証拠金基準額の算出方法 - ※新証拠金基準額では、相場変動をより正確に反映させる為、現行の1,000円単位から10円単位に変更されます。
レバレッジコースの統一について
適用証拠金基準額の変更に伴い、2月27日(月)取引日より、個人・法人の全ての口座に対し、現行の25、10、5、3、2、1倍の各レバレッジコースを廃止し、新設する「レバレッジ25倍上限付きHV方式」コースに統一いたします。
レバレッジコース | 新 | 旧 |
---|---|---|
レバレッジ25倍上限付きHV方式 | 25倍 | |
10倍 | ||
5倍 | ||
3倍 | ||
2倍 | ||
1倍 |
- ※既に保有されている建玉についても新たなコースが適用されますのでご注意ください。
- ※1~10倍のレバレッジコースでお取り引きをされているお客様はレバレッジコース統一以降、保有する建玉に対する必要証拠金額が急激に減少する可能性がございます。これによりロスカットまでの評価損額が以前よりも大きくなることが想定されます。お客様におかれましては建玉の評価損益を適宜ご確認いただき、必要に応じてお客様自身で決済注文を発注していただきますようお願い申し上げます。
投資に際してのご留意点等
投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
- 【取引所為替証拠金取引(立花くりっく365)について】
-
- 取引金額は約定単価×取引枚数×取引単位(10,000倍、又は100,000倍で、通貨により異なります。)であるため、預託すべき証拠金の額を上回ります。その比率は、証拠金額・約定単価によって異なります。
- 取引所為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格に基づき算出される金融指標の価格の変動により、損失が生ずることがあり、さらに、取引金額がその取引について預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回る恐れがあります。
- 外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。
- 相場急変により、売り気配と買い気配の差額(スプレッド)幅が広くなったり、意図した通りの取引ができない可能性があります。
- 建玉の評価損、証拠金額の引き上げ等により証拠金不足が発生した場合、不足額を所定の日時までに差し入れていただく必要があります。当社で証拠金不足の解消が確認できない場合、当社の任意でお客様の全ての建玉を強制決済させていただきます。「両建て」となった建玉の場合についても、建玉整理による強制決済となります。
- 取引する通貨の対象国が休日等の場合、その通貨に係る金融指標の取引が行われないことがあります。また、ロスカット、証拠金不足が解消されない場合の強制決済は、取引開始後に執行します。
- 取引システムや通信回線等に障害が生じた場合、注文発注・執行等が行えない、または遅延する場合があります。
- 評価損が拡大し、証拠金維持率が70%未満になった場合、全建玉をロスカットしますが、相場の急変時には、預託した証拠金を上回る損失が生じる恐れがあります。