2013.07.05 信用取引の決済期日繰上げにおける条件変更等について
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7月29日（月）から信用取引の決済期日繰上げ条件を緩和し、基本的に建玉継続が可能となります。
現在、信用取引（制度・一般）の建株の銘柄が、上場廃止、株式併合、株式移転、株式分割、減資等の事由や当社が非取扱銘柄に指定した場合を条件として、決済期日繰上げの措置をとっておりますが、7月29日（月）オンライン開局以降からは、以下の条件につきましては、建玉継続が可能となります。
(※)7月26日に決済期日繰上げになる銘柄におかれましては、従来通り期日の前営業日までに決済していただくことになります。
【建玉継続可能な条件】
- 株式移転、交換、合併、併合、比率が整数倍で単元変更ありの分割、市場鞍替えの場合
※上記以外（上場廃止、有償増資、建玉の継続が困難であり、別途、当社が定めた場合）は、従来通り当社にて決済期日を設定いたします。
■名義書換料(権利処理手数料)計算方法の変更について
7月29日(月)以降からは、毎回の権利落日に計算した名義書換料（原則、1売買単位当たり52.5円）を積算しておき決済時に徴収する方式を適用いたします。
