現物株式取引のNISA(少額投資非課税制度)口座取引

NISA口座の取引方法

NISA口座を開設されているお客様の[株式]-[現物取引]-[買付注文]入力画面には、「NISA可能額」の項目が追加されます。平成27年までは年間100万円、平成28年からは年間120万円の買付可能枠が設定されています。

※当社NISA口座を開設されていないお客様は「NISA可能額」の表示はありません。

口座区分を非課税(NISA)を選択して買付ける場合には、単価指定は指値のみ(成行注文はできません。)、執行条件は無条件、注文期限は当日中のみ選択可能となります。

※「連続注文の子注文」、「逆指値注文/ダブル注文(通常+逆指値)」では非課税(NISA)口座を指定する注文はできません。

買付可能額/売付可能数量

買付時は、予め弊社のお客様口座に買付概算代金以上のお預り金残高(お預り金とMRFの合計金額)が必要となります。
買付概算代金は、「ご注文の指値」×「株数」+「手数料・消費税」で算出した額です。
売付は、予め弊社でお預かりしている株式のみ、発注可能です。

買付

【買付注文の入力】

買付注文の入力

注文の執行方法

注文の執行方法の指定は、指値のみ選択可能です。
また、執行条件は無条件のみ選択可能です。

注文の有効期限

当日中(非営業日の場合は翌営業日)のみ選択可能です。

【買付注文の確認】

買付注文の確認

【買付注文の受付】

買付注文の受付

売付

[株式]-[現物取引]-[売付注文]または、[資産・履歴]-[保有証券等]の「現物株式」画面の売付を選択します。

売付

買付注文では、執行方法、注文の有効期限の選択ができませんでしたが、売付注文の場合には以下の通り選択が可能です。

注文の執行方法

注文の執行方法の指定は、指値、または成行注文です。
また、以下の執行条件もご利用いただけます。
執行条件・・・寄付、引け、不出来引け成行

注文の有効期限

当日(非営業日の場合は翌営業日)を1営業日目として、10営業日目まで指定可能です。

注文状況の確認方法

ログイン後の[株式]-[現物取引]-[照会/訂正/取消]の順に進んだ画面より、注文状況を確認することができます。
注文状況は、成立した場合でも失効した場合でも、有効日の翌々営業日朝まで確認可能です。

注文の訂正・取消方法

ログイン後の[株式]-[現物取引]-[照会/訂正/取消]へ進んだ画面から、注文の訂正または取消を行うことができます。
なお、注文訂正を受付けても、その訂正が市場へ届く前に約定が成立してしまうことがありますのでご注意ください。
必ず [照会/訂正/取消] 画面で訂正が完了したことを確認してください。

注文の訂正・取消方法

NISA口座でお取引いただけない銘柄について

弊社NISA口座において、ETF銘柄のうち商品(外国投資法人債券)※についてはお取扱いしておりません。
※銘柄名がETFSから始まるもの

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。


【少額投資非課税制度(NISA)について】
  • ストックハウスでNISA口座を開設するには、まず証券総合取引口座の開設が必要となります。
  • NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です(金融機関等を変更された場合を除く)。
  • 所定のお手続きによりNISA口座を開設する金融機関等を変更することが可能です。金融機関等を変更した場合、変更前と変更後の複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、各年におけるNISA口座での商品の買い付けは1つのNISA口座においてのみ可能です。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関等に移管することはできません。なお、金融機関等を変更される年分の非課税管理勘定にて商品を買付けしていた場合、その年分については異なる金融機関等に変更することはできません。
  • 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
  • ストックハウスのNISA口座にてお取り扱いのある商品は、国内上場株式(ETF※、REIT、ETNを含む)、公募株式投資信託(一部銘柄を除く)です。
    ※ETF銘柄のうち「商品(外国投資法人債券)」(=銘柄名がETFSから始まるもの)は含みません。
  • NISA口座の利用限度額(非課税枠)は平成27年内の買い付けまでは一人年間100万円、平成28年以降の買い付けは一人年間120万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。また、売却部分の枠の再利用はできません。
  • NISA口座で発生した損失は特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。
  • NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
  • 上記内容は今後変更される可能性があります。

【上場有価証券等の取引について】
  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

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