現物株式取引のＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)口座取引

ＮＩＳＡ口座の取引方法

ＮＩＳＡ口座を開設されているお客様の[株式]－[現物取引]－[買付注文]入力画面には、「NISA成長投資可能額」の項目が追加されます。年間240万円の買付可能枠が設定されています。

※当社ＮＩＳＡ口座を開設されていないお客様は「NISA成長投資可能額」の表示はありません。

口座区分の欄にて「Ｎ成長」を選択いただき、単価指定は指値のみ（成行注文はできません。）、執行条件は無条件、注文期限は当日中のみ選択可能となります。

※「連続注文の子注文」、「逆指値注文／ダブル注文（通常＋逆指値）」では非課税(NISA)口座を指定する注文はできません。

買付可能額／売付可能数量

買付時は、予め当社のお客様口座に買付概算代金以上のお預り金残高(お預り金とMRFの合計金額)が必要となります。
買付概算代金は、「ご注文の指値」×「株数」＋「手数料・消費税」で算出した額です。
売付は、予め当社でお預かりしている株式のみ、発注可能です。

買付

【買付注文の入力】

注文の執行方法

注文の執行方法の指定は、指値のみ選択可能です。
また、執行条件は無条件のみ選択可能です。

注文の有効期限

当日中(非営業日の場合は翌営業日)のみ選択可能です。

【買付注文の確認】

【買付注文の受付】

売付

[株式]－[現物取引]－[売付注文]または、[資産・履歴]－[保有証券等]の「現物株式」画面の売付を選択します。

　　　

※2023年までのNISA口座残高がある場合は、「一般NISA口座残高」項目が表示されます。

買付注文では、執行方法、注文の有効期限の選択ができませんでしたが、売付注文の場合には以下の通り選択が可能です。

注文の執行方法

注文の執行方法の指定は、指値、または成行注文です。
また、以下の執行条件もご利用いただけます。
執行条件・・・寄付、引け、不出来引け成行

注文の有効期限

当日(非営業日の場合は翌営業日)を1営業日目として、10営業日目まで指定可能です。

注文状況の確認方法

ログイン後の［株式］－［現物取引］－［照会/訂正/取消］の順に進んだ画面より、注文状況を確認することができます。
注文状況は、成立した場合でも失効した場合でも、有効日の翌々営業日朝まで確認可能です。

注文の訂正・取消方法

ログイン後の［株式］－［現物取引］－［照会/訂正/取消］へ進んだ画面から、注文の訂正または取消を行うことができます。
なお、注文訂正を受付けても、その訂正が市場へ届く前に約定が成立してしまうことがありますのでご注意ください。
必ず ［照会/訂正/取消］ 画面で訂正が完了したことを確認してください。

ＮＩＳＡ口座でお取引いただけない銘柄について

NISA口座において、制度上、次に該当する商品は対象外となっております。

• 整理・監理銘柄
• 信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託

　　

尚、当社NISA口座において、ＥＴＦ銘柄のうち商品(外国投資法人債券)※についてはお取扱いしておりません。
※銘柄名が WisdomTree から始まるもの

商品(外国投資法人債券)銘柄一覧(東京証券取引所)

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

【2024年からのNISA（少額投資非課税制度）について】

• NISA口座の開設には、先に立花証券ストックハウス証券総合取引口座の開設が必要です。NISA口座開設後、成長投資枠を利用したNISA取引、つみたて投資枠を利用したつみたてNISA取引、両方を併用できます。
  NISA口座開設について
• NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です（金融機関等を変更された場合を除く）。
• NISA口座を開設する金融機関等を変更した場合、複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、同一年におけるNISA口座での商品の買付は、1口座に限られます。そのため、金融機関等を変更される年にすでに商品を買付けしていた場合、その年の金融機関等の変更はできません。また、金融機関等の変更を行っても、NISA口座の残高は他の金融機関等へ移管することはできません。
• 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。当社ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
• NISA制度では、年間投資枠（成長投資枠240万円/つみたて投資枠120万円）と、非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で買付ができます。
• NISA口座内の上場株式等を売却した場合、非課税保有限度額は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用ができます。
• 2023年までのNISA口座で買付した商品は、2024年以降の新しいNISA口座に移管はできません。
• NISA口座で買付した商品は、信用取引の代用有価証券へ振替をすることができません。
• 成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られます。当社ストックハウスでのNISA取扱商品は、国内上場株式（ETF、REIT、ETNを含む）、公募株式投資信託（一部銘柄を除く）です。
  取扱商品について
• つみたてNISAでは、積立契約（累積投資契約）に基づき、定期的かつ継続的な方法により対象商品の買付を行うものに限ります。当社ストックハウスでのつみたてNISA取扱商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。ETFは積立の取扱いをいたしません。
  つみたてNISA取扱商品について
• NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税で受領するためには、受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
  配当金受取方法の選択について
• 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちの場合、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に変更後の受取方法が適用されます。ご注意ください。
• 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座で非課税対象となります。一方、元本払戻金（特別分配金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため従来より非課税であり、NISA制度の非課税メリットはありません。
• NISA口座で発生した損失は税務上ないものとみなされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
• 出国により非居住者となられる場合は、非課税の適用を受けることができなくなり、出国時にNISA口座は廃止となります。NISA口座内の上場株式や投資信託等は課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。

【株式等について】

• 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
• 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

(※)裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。