NISA口座の非課税期間終了に伴う手続きについて

通常のNISAの非課税期間は最長5年とされており、2014年にNISA口座で購入された上場株式等の非課税期間は、2018年12月末をもって満了となります。

現在、以下の所定の手続きについては準備検討中でございます。手続き方法、開始時期等、詳細が決まりましたら、改めて弊社WEBサイトでご案内いたします。

NISA【日本証券業協会の特設サイト】はこちら

非課税期間終了となるNISA預りの上場株式、投資信託等の取扱いについて

非課税期間終了をむかえたNISA預りの上場株式、投資信託等の取扱いは、以下の2通りとなります。

(※1)翌年の非課税管理勘定へロールオーバーする(翌年の非課税投資枠を使用)

(※2)特定口座または一般口座へ払い出す(以降、課税の取扱い)

 NISA(少額投資非課税制度)制度での投資イメージ

※税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。

(※1)翌年の非課税管理勘定へロールオーバーする

非課税期間である5年が経過した場合、一旦、非課税での運用が終了しますが、所定の手続きを行うことにより翌年の非課税枠に非課税期間終了時点の時価で「持ち越し(ロールオーバー)」することが出来ます。

NISAロールオーバー・イメージ

(※2)特定口座または一般口座へ払い出す(以降、課税の取扱となります)

(※1)の翌年の非課税期間への持ち越し(ロールオーバー)を希望しない場合、非課税期間終了後、特定口座または一般口座へ移管いたします。
なお、移管後の配当金や売却益については、課税となります。

よくあるご質問

Q1.非課税期間終了となる上場株式や投資信託等の時価上昇により、非課税期間終了時に120万円を超えている場合、ロールオーバーはできますか?

ロールオーバーできます。

非課税期間終了時点の時価が翌年の非課税投資枠の上限120万円を超える分についても持ち越し(ロールオーバー)することができます。そのため一部株式や投資信託等に限ってロールオーバーする必要はありません。

その際、取得価額は非課税期間終了時点の時価でロールオーバーとなります。
NISA口座で買付された際の取得価額とはなりませんので注意が必要です。

なお、非課税期間終了間近の2018年12月約定分で2019年1月受渡分が発生する場合における翌年の非課税投資枠の買付けに関する対応等、詳細については、確定次第ご案内いたします。

Q2.非課税期間が終了となる残高があり、何も手続きをしなかった場合はどうなりますか?

課税対象となる特定口座または一般口座へ払い出されます。

特定口座を開設されている方は非課税期間終了後、自動的に特定口座の預りとなり、特定口座未開設の方は一般口座となります。

特定口座または一般口座への払い出しの際、取得価額は払い出し時点の時価(非課税期間終了時点の時価)となります。NISA口座で買付された際の取得価額とはなりませんので、注意が必要です。

Q3.非課税期間終了に際してロールオーバーを選択せず、特定口座または一般口座に払い出された残高を再度NISA口座へ移管することはできますか?

ロールオーバーに係る所定のお手続きがない場合は、特定口座または一般口座に払い出され、それらの残高を再度NISA口座へ移管することはできません。

Q4.ロールオーバーをした残高を特定口座または一般口座に払い出すことはできますか?

ロールオーバーされた残高を後日、特定口座または一般口座へ払い出すことは可能です。

ただし、ロールオーバーによって使用された非課税投資枠を再利用することはできません。

Q5.ロールオーバーをするかどうかは、どのように判断すればよいのでしょうか?

以下の情報から総合的に判断することが必要になると考えられます。

  • NISA口座では、上場株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。損失の繰越控除(3年間)もできません。
  • ロールオーバーを選択せず、特定口座または一般口座へ払い出した場合の課税口座における取得価額は非課税期間終了時点の時価となります。
  • 非課税期間終了時点の時価が翌年の非課税投資枠の上限120万円を超える分についてもロールオーバーすることができます。
  • ロールオーバーする時価残高の分だけ、翌年の非課税投資枠を使用します。これにより翌年のNISA口座における余力が少なくなります。


Q6.金融機関変更をして現在は別の証券会社でNISA口座を設定し、取引を行っています。
過去に立花証券ストックハウスのNISA口座で買付し、現在も保有している銘柄が非課税期間を満了した場合、ロールオーバーできますか?

できません。

弊社ストックハウスでロールオーバーする年のNISA口座が設定されている必要があります。
また、NISA口座の保有銘柄の金融機関への移管ができません。



投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

【少額投資非課税制度(NISA)について】
  • ストックハウスでNISA口座を開設するには、まず証券総合取引口座の開設が必要となります。
  • NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です(金融機関等を変更された場合を除く)。
  • 所定のお手続きによりNISA口座を開設する金融機関等を変更することが可能です。金融機関等を変更した場合、変更前と変更後の複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、各年におけるNISA口座での商品の買い付けは1つのNISA口座においてのみ可能です。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関等に移管することはできません。なお、金融機関等を変更される年分の非課税管理勘定にて商品を買付けしていた場合、その年分については異なる金融機関等に変更することはできません。
  • 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
  • ストックハウスのNISA口座にてお取り扱いのある商品は、国内上場株式(ETF※、REIT、ETNを含む)、公募株式投資信託(一部銘柄を除く)です。
    ※ETF銘柄のうち「商品(外国投資法人債券)」(=銘柄名がETFSから始まるもの)は含みません。
  • NISA口座の利用限度額(非課税枠)は平成27年内の買い付けまでは一人年間100万円、平成28年以降の買い付けは一人年間120万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。また、売却部分の枠の再利用はできません。
  • NISA口座で発生した損失は特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。
  • NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
  • 上記内容は今後変更される可能性があります。

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