2013.07.05 信用取引の決済期日繰上げにおける条件変更等について

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7月29日(月)から信用取引の決済期日繰上げ条件を緩和し、基本的に建玉継続が可能となります。

現在、信用取引(制度・一般)の建株の銘柄が、上場廃止、株式併合、株式移転、株式分割、減資等の事由や当社が非取扱銘柄に指定した場合を条件として、決済期日繰上げの措置をとっておりますが、7月29日(月)オンライン開局以降からは、以下の条件につきましては、建玉継続が可能となります。

(※)7月26日に決済期日繰上げになる銘柄におかれましては、従来通り期日の前営業日までに決済していただくことになります。

【建玉継続可能な条件】

※上記以外(上場廃止、有償増資、建玉の継続が困難であり、別途、当社が定めた場合)は、従来通り当社にて決済期日を設定いたします。

■名義書換料(権利処理手数料)計算方法の変更について
7月29日(月)以降からは、毎回の権利落日に計算した名義書換料(原則、1売買単位当たり52.5円)を積算しておき決済時に徴収する方式を適用いたします。

投資に際してのご留意点等

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