信用取引ご利用のお客様へのご注意事項

全般

追証・最低委託保証金額割れについて

追加保証金(追証)の正確な金額につきましては、発生日の翌朝(am6:45)に、ログイン後【資産・履歴】-【各種可能額】-【サマリー】画面へ【追証/立替金/保証金請求発生状況】欄が表示されます。
追証発生後に、株価の変動から建株評価損の減少・代用株券評価の増大により、最低保証金維持率30%を回復したとしても(または最低委託保証金額30万円を回復したとしても)、追証が解消されたとは認められません。
また、【追証/立替金/保証金請求発生状況】欄の数値は、お取引及び建株・代用株券評価の増減により変動しますので、発生日翌朝お取引スタート前の正確な追証金額を必ず【ホーム】画面からご確認くださるようお願いいたします。

追証等発生時のご入金等対応期限は、以下の通りです。

※委託保証金率が30%未満となった場合(追証)、受入保証金が30万円未満となった場合(最低委託保証金額割れ)、の2つのケースについて、同時/継続発生や、保証金からの引き落としを伴う精算がある場合などについて、記述しています。

  1. 委託保証金率が「30%未満・20%未満・10%未満」となり、追証が発生した場合
    • (1)30%未満/追証発生日の翌々営業日までに、委託保証金率が30%を回復する為に必要な金額をご入金または信用建株を決済してください
    • (2)20%未満/追証発生日の翌営業日までに、委託保証金率が30%を回復する為に必要な金額をご入金または信用建株を決済してください
    • (3)10%未満/追証発生日の翌営業日正午(12:00)までに、委託保証金率が30%を回復する為に必要な金額をご入金または信用建株を決済してください

    期限までにご入金または信用建株の決済の確認がとれない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただくことがあります。この場合、以後お取引停止になることがあります。

  2. 追証が発生し、かつ、追証発生日の翌営業日に受渡が到来する取引等(信用決済損・現引・現物買付・出金・有料情報申込み、等)がある場合
    追証発生日の翌営業日までに、委託保証金率が30%を回復する為に必要な金額をご入金または信用建株を決済してください
    追証発生日の翌営業日までにご入金または信用建株の決済の確認がとれない場合、翌々営業日にお取引停止になり、発注済のご注文については「受付エラー」となります。ご売却ご返済のご注文につきましては、改めてご発注いただくことになります。
    追証発生日の翌々営業日までにご入金または信用建株の決済の確認がとれない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。この場合も、以後お取引停止になることがあります。
  3. 追証発生翌営業日に、現物株式取引の日計取引の精算がある場合

    委託保証金率30%未満の為、日計決済した買付代金相当額を保証金から振替ることができなくなり、特別立替金が発生します。現物株式取引の差金決済取引は、金融商品取引法で禁止されているため買付代金相当額を追証発生日、翌営業日までにご入金または信用建株を決済してください。なお、期限までにご対応がない場合には、お取引に制限がかかります。また、追証期限まで対応がない場合、当社任意の判断により全信用建株を強制決済させていただきます。

    ※差金決済に該当するため、原則入金対応ですが、ご返済でのご対応をする場合は、翌営業日目までに特別立替金額と追証金額を合算した金額÷0.3以上の建株決済が必要となります。また4営業日目の立替金振替時に余力が不足している場合は、別途ご入金が必要となります。

    (注)差金決済取引:現物で買付けした銘柄を同日に売却されても、買付代金相当額は決済日に清算(入金)しなくてはなりません。従いまして、保証金の振替余力が無く買付代金相当額の全額または一部が立替金となる場合には、別途入金しなければなりません。(金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令第10条(信用取引を行うことを明示しない取引)

  4. 最低割れ発生翌営業日に、現物株式取引の日計取引の精算がある場合

    最低保証金割れ発生の為、買付代金相当額を保証金から振替ることができなくなり特別立替金が発生します。現物株式取引の差金決済取引は、金融商品取引法で禁止されているため買付代金相当額を翌営業日までにご入金または信用建株を決済してください。期限までにご対応がない場合には、翌営業日以降弊社任意の判断により全信用建株を強制決済させていただきます。

    ※差金決済に該当するため、原則入金対応ですが、ご返済でのご対応をする場合は、翌営業日までに全ての信用建株の決済が必要となります。また4営業日目の立替金振替時に余力が不足している場合は、別途ご入金が必要となります。

  5. 受入保証金が30万円を下回り、最低委託保証金額割れが発生した場合
    可能額推移画面の【受入保証金】が最低委託保証金額の30万円を下回った場合、その発生日の翌々営業日までに、受入保証金が30万円を回復する為に必要な金額をご入金いただくか、全信用建株を決済していただきます
    ご対応いただけない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。
  6. 受入保証金の「30万円割れ」が継続して発生した場合
    2営業日続けて30万円割れが発生した場合、当初発生日を含めて3営業日目までに、追加発生分を含めた合計金額をご入金いただくか全信用建株を決済してください
    期限までにご対応いただけない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。
    この場合、以後お取引停止となることがあります。
  7. 追証及び最低委託保証金額割れ(30万円)が発生した場合
    発生日の翌々営業日までに、ご入金いただくか全信用建株を決済していただきます
    期限までにご対応いただけない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。
  8. 追証及び最低委託保証金額割れが発生し、かつ、翌営業日に受渡が到来する取引等(信用決済損・現引・現物買付・出金、有料情報申込み、等)がある場合
    発生日の翌営業日までに、ご入金いただくか全信用建株を決済していただきます
    発生日の翌営業日までにご対応いただけない場合、翌々営業日にお取引停止になります。
    尚、翌々営業日までにご対応いただけない場合には、お客様に通知することなくお客様の口座における全信用建株をお客様の勘定(計算)にて、弊社の任意の判断で反対売買することにより決済させていただきます。この場合、以後お取引停止となることがあります。

●注意事項

  1. 追証発生時の建株決済対応について
    建株決済対応の場合は、お客様ログイン後【ホーム】画面の可能額等の委託保証金率が30%以上となるよう、信用建株を決済していただく必要があります。
  2. 現物買付等に保証金を充当する場合のご注意
    現物株式等の買付代金や信用決済損等を、受渡日において委託保証金から充当する場合、委託保証金の率及び額が30%及び30万円を下回らない範囲内でのみ、充当できます。充当できずに不足金が発生する場合には、別途現金のご入金または信用建株の決済が必要となります。

建株の返済期日について

その他

投資に際してのご留意点等