本人確認および番号確認について

証券会社等の金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「法令」)」に基づき、お客様の氏名・住所および生年月日などの確認やお取引に関する記録を保存するなど、管理体制を整備することが求められており、弊社では、お客様のお取引口座開設のお申込み時点などに、ご本人特定事項の確認をさせていただきます。 あわせて証券会社では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき「証券取引に関する口座開設の申請・届出」、「証券取引に関する法定書類の作成・提供」の義務に対応するために、個人番号(マイナンバー)をお客様よりご提示いただきます。

本人確認とは

お客様が個人の場合は、氏名・住所および生年月日などを、お客様が法人の場合は、名称および所在地などを公的証明書類により確認させていただくことです。

個人番号(マイナンバー)とは

個人番号(マイナンバー)とは、国民一人ひとりに割り当てられた12桁の番号です。この番号は、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて、国民の利便性の向上、行政の効率化や公平・公正な社会の実現のために使用されます。

本人確認および個人番号の確認が必要な主な場面

弊社では、主に以下の3場面で本人確認および個人番号の確認をさせていただきます。

(1) お客様が個人の場合

AおよびBをご提出いただきます。


A.個人番号確認書類

以下のうち、いずれか1通をご提出いただきます

個人番号書類の名称 ご注意事項
個人番号カード(両面)
  • 表面を本人確認書類、裏面を個人番号確認書類としてご利用いただけます。
  • 別途、本人確認書類(B)のご提出は必要ありません。
通知カード
  • 変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
個人番号の記載のある
住民票の写し
または
記載事項証明書
(コピー不可)
  • 発行日、公印があるページまで必要です。
  • 本人確認書類(B)と兼用できます。

B.本人確認書類

以下のうち、顔写真付きの場合は1通、顔写真のない場合は2通をご提出いただきます。

本人確認書類の名称 ご注意事項
運転免許証
  • 住所、氏名変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
  • 公印も鮮明にコピーしてください。
各種保険証
  • ご住所の記載漏れがないか確認してください。
  • カード型の場合は、裏面のコピーも必要です。
住民基本台帳カード
(顔写真付のもの)
  • 住所、氏名、生年月日の記載を確認してください。
  • 住所、氏名変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
パスポート
(日本国発行のもの)
  • 顔写真部分と所持人記入個所及び外務大臣印の記載箇所の3枚のコピーが必要です。
  • 氏名変更等で追記がある場合は、当該部分も必要です。
在留カード
特別永住者証明書
  • 住所、氏名変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
  • 公印も鮮明にコピーしてください。
外国人登録証明書
  • 「在留カード」、「特別永住者証明書」とみなされる有効期限内にのみご利用いただけます。
印鑑登録証明書
(コピー不可)
  • お届出印の紛失届時は、必ず必要です。
住民票の写し
または
記載事項証明書
(コピー不可)
  • 発行日、公印があるページまで必要です。

(2) お客様が個人(口座名義人が未成年者、取引責任者が未成年者の親権者)の場合
(お子さま口座開設時に必要となる公的証明書類)

AおよびBをご提出いただきます。


A.個人番号確認書類

口座名義人である未成年者について、以下のうち、いずれか1通をご提出いただきます。

個人番号書類の名称 ご注意事項
個人番号カード(両面)
  • 表面を本人確認書類、裏面を個人番号確認書類としてご利用いただけます。
  • 別途、未成年者の本人確認書類(B-c)のご提出は必要ありません。
通知カード
  • 変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
個人番号の記載のある
住民票の写し
または
記載事項証明書
(コピー不可)
  • 発行日、公印があるページまで必要です。
  • 本人確認書類(B-④)と兼用できます。

B.本人および親権者の確認書類

未成年者と親権者との親子関係(続柄)、ご氏名・住所・生年月日が全て確認できる以下1.2.のいずれかの場合に応じた書類をご提出いただきます。

  1. 未成年者と親権者全員が同一住所の場合
    (1)aの1通、および未成年者の本人確認書類cの1通。
    もしくは
    (2)未成年者と親権者全員の親子関係が確認できるbの1通、および全員のご氏名・住所・生年月日が確認できるcの書類。(ただし、未成年者の本人確認書類cについては、顔写真付きの書類は1通、顔写真のない書類は2通提出が必要。)
    ※a.の書類では未成年者と親権者全員の親子関係(続柄)とご氏名・住所・生年月日の記載が必要です。
  2. 未成年者と親権者の住所が異なる場合
    (1)未成年者と親権者全員の親子関係(続柄)が確認できるbと、未成年者と親権者全員のご氏名・住所・生年月日が確認できるaまたはcの書類。(ただし、aの書類を提出する場合は別途未成年者の本人確認書類cの1通の提出が必要。また、aの書類を提出せずcの書類を提出する場合、未成年者の本人確認書類cについては顔写真付きの書類は1通、顔写真のない書類は2通の提出が必要。)

※親権者が1名の場合には、上記2.の場合の組合せと同様の公的証明書類のご提出に限ります。


a.親子関係(続柄)とご氏名・住所・生年月日の全てが確認できる公的証明書類

本人確認書類の名称 ご注意事項
住民票の写し
または
記載事項証明書
(コピー不可)
  • 発行日、公印があるページまで必要です。

b.親子関係(続柄)が確認できる公的証明書類

本人確認書類の名称 ご注意事項
戸籍謄本(コピー不可)
  • 発行日、公印があるページまで必要です。

c.ご氏名・住所・生年月日が確認できる公的証明書類

本人確認書類の名称 ご注意事項
運転免許証
  • 住所、氏名変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
  • 公印も鮮明にコピーしてください。
各種保険証
  • ご住所の記載漏れがないか確認してください。
  • カード型の場合は、裏面のコピーも必要です。
住民基本台帳カード
(顔写真付のもの)
  • 住所、氏名、生年月日の記載を確認してください。
  • 住所、氏名変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
パスポート
(日本国発行のもの)
  • 顔写真部分と所持人記入個所及び外務大臣印の記載箇所の3枚のコピーが必要です。
  • 氏名変更等で追記がある場合は、当該部分も必要です。
在留カード
特別永住者証明書
  • 住所、氏名変更がある場合は、裏面のコピーも必要です。
  • 公印も鮮明にコピーしてください。
外国人登録証明書
  • 「在留カード」、「特別永住者証明書」とみなされる有効期限内にのみご利用いただけます。
印鑑登録証明書
(コピー不可)
  • お届出印の紛失届時は、必ず必要です。

(3) お客様が法人の場合

AおよびBをご提出いただきます。


A.法人番号確認書類

以下のうち、いずれか1通をご提出いただきます

法人番号確認書類の名称 ご注意事項
法人番号指定通知書
「法人番号公表サイト」にて印刷したもの

B.本人確認書類

以下の公的証明書類3通もしくは4通をご提出いただきます。

本人確認書類の名称 ご注意事項
印鑑登録証明書
(コピー不可)
  • 弊社が到着確認した時点で6ヶ月以内に発行された原本に限ります。
商業登記簿謄本
または
履歴事項全部証明書
(コピー不可)
  • 弊社が到着確認した時点で6ヶ月以内に発行された原本に限ります。
  • 発行日、公印があるページまで必要です。
代表者の本人確認書類
  • 上記(1)個人のお客様の場合 - B.本人確認書類に準じたお取扱となります。
お取引担当者の本人確認書類
  • 上記(1)個人のお客様の場合 - B.本人確認書類に準じたお取扱となります。
  • 代表者とお取引担当者が同一の場合は不要です。

郵送確認について

本人確認書類のご提出後は、法令に基づき、「本人確認書類」のご住居や所在地(ご登録住所)あてに、簡易書留(転送不要扱い)にて、当該お客様控えなどを郵送させていただきます。(法人のお取引担当者様あても含みます。)
なお、この取扱いにより、郵便物が弊社に返戻される場合やお受取りいただけない場合は、お取引口座の停止または取消しなどの措置をさせていただきますので、必ずお受取りください。(口座開設のお客様の場合は、お受取後、お取引開始となります。)

罰則について

ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法令により禁じられております。虚偽申告には1年以下の懲役または100万円以下の罰金(併科も可)が科され、また偽造した運転免許証などを使った場合には、刑法の公文書偽造罪などに問われることがあります。

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