ETN(指標連動証券)

ETN(指標連動証券)とは?

※ 当社が取り扱う証券取引所上場ETNはすべてJDR形式であることから、JDRに関する説明となります。

ETN(指標連動証券)の特徴

ETN(指標連動証券)の仕組みについて

海外でのETNの仕組みは、発行市場において、①信用力のある金融機関(大手証券会社、銀行等)が大口投資家からの設定請求により、指標に連動した価格でETNを発行します。また、②大口投資家は、常時指標に連動した価格でのETNの償還を発行者に請求することができます。
このように、ETNは発行体となる金融機関が、指標に連動する価格での常時買取・常時償還を保証することにより、指標との連動性を確保しています。 ③マーケットメーカーである大口投資家は、発行されたETNを市場に供給し、投資家は流通市場でETNを売買することができます。

ETNの仕組みについて詳しくは、以下の取引所のホームページにてご確認ください。

JDRとは

証券取引所に上場しているETNはすべてJDR(Japanese Depositary Receipt)形式です。

JDRとは「日本型預託証券」や「日本版預託証券」などと呼ばれる、外国有価証券を受託有価証券として日本国内で信託法に基づき発行される受益証券発行信託の受益証券です。
アメリカのADR(American Depositary Receipt)やヨーロッパのGDR(Global Depositary Receipt)と同様に、外国の株式や債券、ETFなどを日本国内で円滑に流通させるために整備された枠組みであり、日本国内の投資家は、国内の株式と同様に売買することが可能となります。

日本国内に流通するJDRは、ADRや外国ETF等の有価証券とは異なり、日本の信託法に基づき発行されるものです。そのため、JDRの受益者は日本の信託法に基づく保護の対象となり、受託者は信託法上の規制を受けることとなります。ただし、ETNを受託有価証券とするJDRへの投資は、その外国会社が発行するETNを直接取得した場合と同様のリスクを有します。JDR形式とすることによって、受託者となる信託銀行等が信用の補完を行うものではありませんのでご注意ください。

ETN(指標連動証券)の指標の説明について

諸外国の取引所では、様々な新しい指標に連動するETNが多数上場され、活発に取引が行われています。
原指標(TOPIXなど)の騰落に一定の掛け目を乗じることなどにより、当該原指標の騰落を増幅又は反転させた指標(以下、増幅させた指標を「レバレッジ型指標」、反転させた指標を「インバース型指標」といいます。)などもあります。

これらETNの指標の説明や特性等につきましては、以下の取引所のホームページにてご確認ください。

ETN(指標連動証券)の投資リスクについて

ETNには、主に以下の投資リスクがあります。

【発行体の信用リスク】
裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。
【価格変動リスク】

①対象指標の変動
ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。

②為替の変動
証券取引所のETNは全て円建てで取引されているため、外貨建ての資産に投資する場合は、対象指標の変動要因だけでなく、現地通貨と日本円の為替変動を勘案する必要があります。為替変動リスクや為替ヘッジについては以下のページをご参照ください。

【市場価格との乖離リスク】
ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額(ETFの基準価額に相当)が連動するよう保証しており、運用に掛かる手数料分を除き、トラッキングエラーは発生しません。
市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もあります。取引にあたっては十分ご留意ください。
【流動性リスク】
ETNの取引量や、注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
【その他のリスク】
  • 上場対象は、JDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
  • 信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。
  • ETNは、価格が特定の指標に連動することを保証する債券(指数連動債)であり、償還期日を迎えると償還されます。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。詳細は、有価証券届出書等の法定開示書類にてご確認ください。

その他、先物型、レバレッジ型、インバース型のETNのリスクについては以下の取引所のホームページにてご確認ください。

※ 投資リスクは上記に限定されるものではありません。


【関連ページ】

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

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