信用取引の活用方法
信用取引の買付け
A ～ B の場合
【1,000株・500円で信用新規買い → 1,000株・1,000円で売り返済】
現物取引同様「安く買って、高く売る」取引です。信用取引では資金に余裕がないときでも、お手持ちの資金の約3倍までのお取引が可能です。
500円（値上がり分）×1,000株＝50万円の利益（売り返済）
※買付け後、値下りした場合は逆に損失となります。
C ～ Dの場合
【1,000株・500円で信用新規買い → 1,000株を現引き】
資金に余裕がない時でも、信用取引でタイミングを逃さずに買付けをし、後に資金の用意ができたら、買付け時の株価×保有株数の金額で、現物株に代えることができます（現引き）。
※諸経費は考慮しておりません。
信用取引の売付け
【前提条件：1,000株、500円で買付けした現物株を保有している。】
A ～ Bの場合
【1,000株・1,000円で信用新規売り → 1,000株・500円で買い返済】
保有している現物株の利益を確保しつつ、株価の値下がりをヘッジする取引です。
株価が下落した場合でも、利益を出すことが可能です。
500円（値下がり分）×1,000株＝50万円の利益
A～C（Bで返済しない）の場合
【1,000株・1,000円で信用新規売り → 1,000株を現渡し】
新規売建て時より株価が高くなり、買い返済をすると損失が出る場合でも、現物株を返済にあてることで（現渡し）、利益を出すことが可能です。
500円（保有現物株値上がり分）×1,000株＝50万円の利益
※諸経費は考慮しておりません。
「つなぎ売り」を利用し、株主優待を獲得する
株主優待の権利を受けるには、優待銘柄の権利付最終日に株式保有している必要がありますが、優待目当てに買付したら、権利落ち後に株価が下落してしまい、結果として損をしてしまったという事例がよくあります。そんな時に「つなぎ売り」を利用すれば、このような株価下落のリスクを回避することが可能になります。
「つなぎ売り」とは権利確定日に「現物取引の買い」と「信用取引の売建て」を同じ値段、同じ株数で取引し、権利落ち日に「現渡し」で決済する方法です。
権利落ち後に株価が下落すると、現物株は損が出ますが、信用取引の売建玉では現物株の損と同額の利益が出るため、「つなぎ売り」を利用すれば株価下落の影響を受けることなく優待を手に入れることができます。
「つなぎ売り」には以下のコストが発生しますのでご注意ください。
① 取引手数料
現物買いの取引手数料と、信用売建ての取引手数料がかかります。
現渡しには取引手数料がかかりません。
② 貸株料
信用売建玉に対して、株を借りた日数分だけコストがかかります。
③ 品貸料（逆日歩）
逆日歩は、信用買建玉に対して売建玉が膨らんだ時に発生します。信用取引では逆日歩が発生した場合、売り方が逆日歩を支払い、買い方が逆日歩を受取ります。特に優待人気が高い銘柄では、高額な逆日歩が発生することがあるので、十分にご注意ください。
④ 配当相当額の差額
「信用売りで支払う配当相当額」と「現物買いで受け取る配当金」の差額がコストとなります。
投資に際してのご留意点等
投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
- 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
- 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
- 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
(※)裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
《レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点》
▶ レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。
(※)「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
- 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じる恐れがあります。
- 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
- 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
- 取引に際し、売買代金の30％かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80％で評価されます。
- 信用取引は、取引しようとする額の30％の委託保証金(最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.33倍です。
信用取引には、金利等の諸経費が必要です。 - 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が25％未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の全部を決済させていただきます。
- 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
- 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
- お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。
