信用取引のコスト

(1) 取引手数料

ストックハウスの信用取引手数料は、1注文ごとに手数料が決定される「個別コース」と、注文件数にかかわらず、1日の信用取引の約定代金合計により手数料が決まる「定額コース」よりご選択いただけます。

信用取引手数料


(2) 金利

買建株の場合は、建株金額に対する買い方金利をお客様からお支払いいただき、売建株の場合には、売建金額に対する売り方金利をお客様へお支払いいたします。


(3) 貸株料

信用取引売り建株の約定金額に対して、証券会社所定の年率を乗じた額を支払うもの。株不足等の場合に売り方から徴収する品貸料(逆日歩)とは異なり、買い方がこれを受け取るものではありません。


(4) 品貸料(逆日歩)

制度信用取引において証券金融会社で株不足が生じた場合などに、証券金融会社は入札形式でその不足株数を、証券会社または生損保等の機関投資家等から調達します。その入札により決定された料率を品貸料といい、その品貸料は最終的にその銘柄の売り方が支払い、買い方がこれを受け取ることができます。


(5) その他管理費

事務管理費: 信用新規建約定日から1ヶ月を経過するごとに事務管理費が必要になります。
名義書換料: 買建株がその銘柄の権利確定日を越えた場合に発生します。
配当金の受払:建株がその銘柄の権利確定日を越えた場合には、当該銘柄の配当金支払い時期に、税金が源泉徴収された後の金額を、買建であれば配当金相当額として受取ります(売建であれば配当金相当額としてお支払いいただきます)。

信用取引における各種条件(金利、貸株料、品貸料、その他管理費)





投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。

【信用取引について】
  • 株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。 また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金(当初元本)を上回る損失が生じる恐れがあります。
  • 株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
  • 約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
  • 取引に際し、売買代金の30%かつ30万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80%で評価されます。
  • 信用取引は、取引しようとする額の30%の委託保証金(最低委託保証金額は30万円)を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.33倍です。
  • 建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が30%未満または30万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の一部または全部を決済させていただきます。
  • 建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
  • 建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
  • お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。

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