2014.11.18 2015年NISA買付手数料キャッシュバックキャンペーン

本キャンペーンは終了しました。

日頃より立花証券のストックハウスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
ストックハウスでは2015年の少額投資非課税制度(NISA)を対象としたキャンペーンを、以下の通り実施いたします。

キャンペーン概要

ストックハウスのNISA口座で取り扱う商品の買付・申込手数料を全額キャッシュバックいたします。

キャンペーン期間

2015年1月5日(月)~ 2015年12月30日(水)受渡分。

対象のお客様

ストックハウスでNISA口座を開設しているお客様。

対象のお取引

NISA口座での以下商品の買付・申込。
・現物株式(ETF※1・REIT・ETNを含む)
・株式投資信託 ※2
 ※1 ETFS(外国投資法人債券)シリーズはNISAでの取り扱いがございません。
 ※2 一部銘柄はNISAでの取り扱いがございません。詳しくはこちら

キャンペーンのご留意事項





・平成27年よりNISA口座の金融機関変更が可能になりました。

 平成27年のNISA制度変更について

投資に際してのご留意点等

投資に際しては、取扱商品手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。


【少額投資非課税制度(NISA)について】
  • ストックハウスでNISA口座を開設するには、まず証券総合取引口座の開設が必要となります。
  • NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関等を通じて、一人1口座です(金融機関等を変更された場合を除く)。
  • 所定のお手続きによりNISA口座を開設する金融機関等を変更することが可能です。金融機関等を変更した場合、変更前と変更後の複数の金融機関等にNISA口座を保有することになりますが、各年におけるNISA口座での商品の買い付けは1つのNISA口座においてのみ可能です。また、NISA口座内に保有されている商品を他の金融機関等に移管することはできません。なお、金融機関等を変更される年分の非課税管理勘定にて商品を買付けしていた場合、その年分については異なる金融機関等に変更することはできません。
  • 複数の金融機関等に重複してNISA口座をお申し込みの場合には、開設手続きが遅れる場合があります。ストックハウスでのNISA口座開設を希望し、且つ既に他の金融機関等に口座開設の申し込みをされたお客様は、お早めに当該金融機関等へのご連絡と申請取消のお手続きをお願いいたします。
  • ストックハウスのNISA口座にてお取り扱いのある商品は、国内上場株式(ETF※、REIT、ETNを含む)、公募株式投資信託(一部銘柄を除く)です。
    ※ETF銘柄のうち「商品(外国投資法人債券)」(=銘柄名がETFSから始まるもの)は含みません。
  • NISA口座の利用限度額(非課税枠)は平成27年内の買い付けまでは一人年間100万円、平成28年以降の買い付けは一人年間120万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。また、売却部分の枠の再利用はできません。
  • NISA口座で発生した損失は特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金(特別分配金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、NISA口座の非課税のメリットはありません。
  • NISA口座で国内上場株式等の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
  • 上記内容は今後変更される可能性があります。

【上場有価証券等の取引について】
  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。


【投資信託の取引について】
  • 申込手数料は申込金額に対して3.24%(税込)を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • 信託報酬は、純資産総額に対して年率2.538%(税込)を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドによって、換金時に信託財産留保額をご負担いただきます。その額は、約定日の基準価額に0.5%を乗じた額を上限とし、ファンドによって異なります。
  • ファンドには、信託財産の監査、投資対象の売買手数料、資産の保管、信託事務の処理、等の諸費用(それらにかかる消費税含む)がかかり、信託財産から支払われます(ファンドによっては、マザーファンドなど投資対象有価証券にかかる費用含む)。これら諸費用は、保有期間や売買条件、額、運用状況等に応じて料率や金額が異なるため、その料率や金額を予め明示することができません。
  • ファンドは、組み入れた有価証券等の価格や市況・金利・為替相場等の変動、発行者の業務・財産状況の変化等により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。また、ファンドによっては、株式指標等に連動する性格をもたせているため、同指標等の価格変動により基準価額が上下し、損失が生じる恐れがあります。

◀ キャンペーン一覧に戻る

キャンペーン

口座開設・お問い合わせ

口座開設はこちら(無料)

コールセンターへお気軽にご相談ください。
0120-66-3303

※ 携帯/PHS 03-5652-6221
平日8:30~17:00(土日祝日除く)

WEBからのお問い合わせ

ページ上部へ